アイコン 神奈川方式は感染者放置か 感染者急増下

Posted:[ 2022年2月 7日 ]

神奈川県が1月28日から始めた医師の診断を受けないまま自宅療養する「自主療養制度」。
重症化リスクの低い6~49歳が抗原検査キットで陽性だった場合、医療機関を受診せずに自宅療養を可能とした。申告に基づき、学校や勤務先向けの「自主療養届」が発行される。
政府対策分科会の尾身大明神ら専門家有志も2月2日、厚労省に対して緊急避難的な措置として、神奈川県と同様の取り組みを勧奨する案を専門家組織に提言した。

データより人命 医師の発生届提出や保健所などの健康観察の手間が省ける一方、従来の陽性診断などと異なり、感染症法上の感染者には当たらない。
このため自主療養制度を選んだ人には、就業制限をかけられない。
療養者が申告しなければ、自治体はその存在すら把握できず、新規感染者数などのデータの連続性が途切れ、実態との乖離が生じる。
ただ、データより人命が大事だとしている。
以上、

大阪が神奈川に追随している。
データより人命が大事だとして、人命の鍵となる更なる規制強化は毛頭ない。



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就業制限がかからなければ感染は無制限に広がり続ける。
日本の追加接種率は先進国では桁外れに遅く、2月4日現在6,093,568人、追加接種率は4.8%(首相官邸公表)、人口に占める累計感染率は2.6%に過ぎず、大都市の一定空間にしても集団免疫構成には程遠い。(先進国の追加接種率はほとんど50%を超えている。また、英米の感染者率は20%を超えている)。

医師の確認もない自主隔離では容態が急変した場合の医療対応が救急車だけとなる。できても感染者かどうかそれから調べることになり対応に時間がかかり重症化リスクが増加する。

自己隔離するにしても血中酸素濃度測定器を借りる必要がある。返さない人たちもおり数量は足りているのだろうか。
PCR検査はすでに検査が出るまでに1週間以上かかっているところもある。
都道府県が公表している感染者数も信用できなくなってきている(最低数とすれば信用できようが)。
抗原検査キットも足りなくなっている。
異常新型コロナウイルス感染症下、経済と人命の共存の難しさはあるが・・・。

宣言を出さない感染症専門家と政府であり、首都圏・関西圏の病床使用率が急上昇しているにもかかわらず、酸素吸入器が必要な人たちが多発している中で、いまさら人命が第一ではないだろう。週末の人出も増加し国民もすでにウィズコロナに突入しているようだ。

神奈川方式はダイアモンドプリンセスに対応したメンバーを入れ独自感染症対策を講じている。
厚労省は現場方針を自治体に任せ、自治体に対しては後ろ向きの検査はするなという指針しか出していない。
神奈川県は感染急増下では県独自の簡素化管理方式を採用している。後ろ向きの検査はするなという国の指針も昨年1月にどこよりも早く取り入れていた。
それで死亡者が少なければ何も言うことはないが、結果、致死率は東京都と変わらない。

「政府対策分科会」、「専門家組織」とは、・・・
政府は、当時の安倍首相が2020年6月、「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」が政府の許可なく記者会見を開催したため、激怒、記者会見が行われている最中に解散を発表、それ以降、メンバーを再編し「政府対策分科会」を発足させ、「専門家会議」の名称を使えなくなっている。
副座長の尾身氏は要領よく振舞い生き残り続けている。官僚の世界で青春時代からの生き様の延長線上にある。
座長でおとなしい脇田氏は国立感染研の所長でもあるものの、「政府対策分科会」に再任用されたもののそれが影響して1年余り沈黙を続けた。
それ以降、政府の組織は「政府対策分科会」、厚労省の「専門家組織」となっている。
就任している人たちは、要領のよい人たちと政府お気に入りの専門家のみ。政府や官僚の方針に逆らう人たちの存在は皆無となっている。
それが追加接種の大幅遅れとなっている。
今になってギャーギャー騒ぐのはみっともない、自己PRのためか。
結果、なるようにしかならない。

追、
横浜市は2月6日、市内の介護老人保健施設で、入所者121人のうち116人と、職員15人の合計131人が、感染するクラスターが発生、今月3日から5日にかけて、70代から90代の男女、7人が死亡したと発表した。
横浜市によると、この施設では、先月26日に、60代の男性職員の感染が判明したあと、複数の職員が発症したため、今月2日に市が、同意の得られた入所者118人を検査したところ、116人の感染が確認されたという。
死亡した7人は、介護施設で亡くなったということで死因は呼吸不全だったという。

神奈川県は、様子見として、入院させず、重症者用の余裕のあるICUにも入れなかったようだ(厚労相によると神奈川県の2月2日現在の重症者用ベッド確保数は210床、使用数は53床、使用率は25.2%となっていた)。
それとも一定以上の高齢者や痴呆症があれば入院させないお達しでも誰かがしているのだろうか。
介護施設に隔離施設があるわけではなく、棟を分けるしかないだろうが・・・、先生も十分に対応できる環境には当然ない。クラスター時、先生が常駐したのだろうか、看護師任せでしていないだろう。
旭川や大阪の悲劇が繰り返されている。


 

 


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