隣国政府が防疫システムを突如改め、50歳未満に対する防疫管理をほぼ放棄する。
(1)感染者の隔離監視体制を廃止
(2)ハイリスク群のみ在宅治療集中管理
(3)60歳未満には治療キット提供中止
(4)学校は登校させるかどうか校長が決定
隣国では、自宅隔離中の新型コロナ感染者に対する「隔離監視」が今月7日から電撃廃止された。GPS(衛星利用測位システム)を利用した「自宅隔離アプリ」などで感染者が家にいるかどうかを監視する制度も消えた。
今後は隔離期間が終わっても保健所はこれといって通知もせず、当事者が自ら隔離を解くことになる。
無症状・軽症の在宅治療者に対する治療キットの配送は8日から中止された。
10日からは医療機関の健康モニタリングも止まる。
症状があっても、当事者が自ら近所の病院に電話をかけ、検査・治療を受けるなど「セルフ治療」とする。
隣国の中央災害安全対策本部(中対本)は2月7日、こうした内容の「オミクロン確診者急増対応方案」を発表した。
1、60歳以上の高齢者層や50代の基礎疾患者など在宅治療者の15%の水準に当たる「集中管理群」と、残る85%の「一般管理群」とに感染者を分ける。
2、集中管理群は、医療機関において1日2回の電話で健康状態をチェックするが、一般管理群はそうした対応はなくなる。
3、感染者の同居家族がワクチン接種完了者(2回目の接種後14~90日もしくは3回目の接種者)であれば隔離が免除され、未接種者のみ7日間の隔離となる。
4、今月3日にPCR検査所の検査対象を大幅に制限したのに続き、濃厚接触者など疫学調査の追跡・隔離・治療という「3要素」で構成されてきた「K-防疫」が、ハイリスク群を除いて事実上全面廃止される。
5、今年3月からの新学期で全面登校をどうするかも、事実上、各学校の校長が自ら決定させる。
鄭銀敬疾病管理庁長は「今月末には感染者が13万から17万人に達することもあり得る」と恐怖をあおっている。従来の防疫力では引き受け難い規模になったと白旗宣言したようだ。
中対本は「自律防疫が重要」とコメント。防疫はすべて隣国国民に委ねられることになった。
だが、隔離監視の廃止などで感染者が無断外出し、感染を広げかねないという懸念もある。13万~17万人の感染が現実味を帯びてくる。
隣国の専門家らは、
政府の「ハイリスク群集中管理」方針は必要だが、50歳未満の基礎疾患者、ワクチン未接種者などが集中管理群から漏れた、半端な対策」、
「自己防疫が始まった」、
「今の現実的条件では仕方のない選択」としている。
以上、隣国報道参照
隣国は一部の繁華街を除き、2019年当時とほとんど人出は変わらず、人の動きは活発で巣篭もりは限定的となっている。ワァワァギャギャ自己顕示欲が強い人に引っ張られる習性が災いしているのかもしれない。
現大統領の任期は実質来月8日まで、11月のウィズコロナ策の導入と失敗、もうなりふり構わなくなってきているようだ。ただ、ここで点数を稼がなければ、大統領選で与党候補は劣勢であり、保守に政権交代ともなれば、現大統領による厳しかった積弊清算に対する反動の逆積弊清算も強く懸念される。
スクロール→
隣国
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日
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月
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火
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水
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木
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金
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土
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1/9~
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3,376
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3,007
|
3,097
|
4,388
|
4,167
|
4,542
|
4,423
|
1/16~
|
4,194
|
3,859
|
4,072
|
5,805
|
6,603
|
6,769
|
7,009
|
1/23~
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7,630
|
7,513
|
8,571
|
13,012
|
14,518
|
16,096
|
17,523
|
1/30~
|
17,532
|
17,085
|
18,343
|
20,270
|
22,907
|
27,433
|
36,362
|
2/6~
|
38,691
|
35,286
|
36,719
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49,567
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54,122
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スクロール→
隣国のワクチン接種状況
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接種数
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人口比
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18歳以上
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60歳以上
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2回完了
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44,156,016
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86.0%
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95.8%
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95.5%
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追加接種
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28,587,836
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55.7%
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64.5%
|
86.5%
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人口
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51,317,000
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未完了数
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7,160,984
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←感染リスク者
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未追加接種数
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22,729,164
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