同社は今期の業績予想を発表した。それによると今期も事業環境悪化が続き赤字になるという。営業および経常赤字は2018年3月期から5期連続となる。同社は建材のパーティクルボードを製造しているが、旱魃材や廃木材のチップから製造しているのか、海外のチップ材から製造しているのか不知だが、前者ならば日本の森林を守り、リサイクルする循環型企業として農水省・経産省・国交省が支援しなければ今後は難しい局面に至る可能性が高い。
Pボードは南洋材がいっぱいある東南アジアで多く製造されており、ニーズに応じて品質も向上し続けている。そうした材が輸入されており、日本に需要があっても国内産は常に価格競争にさらされ、売り上げても採算性は低くなってしまう。
一番多く使用される家具用材でも東南アジアには最新製造機械が導入され、世界中の家具生産会社に販売されたり、生産国内でOEM生産により家具に製品化され輸出されている。
国交省が建築会社に対してパーティクルボードの使用基準を設け、廃材利用品を一定量の使用を義務付けるとかする必要があるのではなかろうか。
以前は公共建物ではこうした製品使用が図面指定されたりしていたが、建築の公共工事はほとんどなくなり、住宅公団は再開発分野に変遷、全国の住宅供給公社も今ではほとんど建てていない。循環型経済と口ばかりではなく、実践する・させることが必要ではないだろうか。
住宅着工戸数も少子高齢化、人口減少が続く中、多くを見込めない。パーティクルボードの製品はほとんど開発されており、新たに付加価値を付ける新製品開発は限られよう。