それに、華為の巨額の研究開発投資は国家にも共通しており、今後、技術の優位性や特許権問題に発展し、１０年もすれば、米国など西側国は知的財産権問題で逆制裁を受ける可能性すらある。

今回の露軍のウクライナ侵攻、露に対する欧米西側の強烈な経済制裁およびそうした国々の大企業のロシア活動停止において、漁夫の利を得ているのが中国、今や華為のスマホがロシアで大売れしているという。自動車も同じく中国車の販売が堅調だという。

集団自衛権締結のＮＡＴＯ加盟国にしても１枚岩ではなく、また、１９９４年まで英政府が奴隷制度を黙認していた南アフリカ（英連邦国家の一つ）でも現政権はプーチン寄りでもある。

水面下で確実に借金の漬物国を量産している中国の手法は、欧米では受け入れられないだろうが、富裕の欧米に比べ低貧国はインフラ整備すらままならず、欧米がその利益を証券・紙切れに投資している間、低貧国に投資還元してこなかったツケは大きくなるばかりとなっている。
中国が大口たたくのもそうした自信の表れからでもある。

ちなみに、中国の映画館では米映画のバットマン（ＷＢ配給）が封切られ、先週は１位に輝いている。２位は同じく米映画のアンチャーテッド（ソニーＰＳでおなじみゲームの実写版）、先々週の８位から先週は２位にランクアップ、今後とも興行がうまくいけばソニーの株価が上がるかも・・・。

中国は日本の研究者たちを大挙して呼び込み、研究に従事させている。予算の都合で研究が中止されたり、大学や企業に残れなくなった研究者たちが、研究を続けたいばかりに、巨額な報酬も提供してくれる中国へ移動している。
先日、国立理化学研究所（理研）では、大量解雇問題が浮上している。予算の都合で多くの研究事案で中断が決定、それらの研究室にいる多くの研究員たちはほとんどが非正規雇用、数百人が雇い止めになるという。
日本での研究はもう止めた方がいいのかもしれない。
以前もこうした事態があり、多くが米国へ脱出していた。ＩＢＭワトソン研究所に移籍したエサキダイオード氏もしかりである。今では引く手あまたの中国となっているようだ。
研究開発投資は日本の未来の飯の種との認識がない先のない老害政治家による国政、それでいて票につながる公共投資は底なし沼状態に使用している。