アイコン セントラル硝子 大丈夫か 海外ガラス事業撤退 ▲475億円損切り


セントラル硝子は、欧米の自動車ガラス事業を投資ファンドに売却、それに伴い、すでに発表しているアメリカの建築ガラス事業や台湾の電子材料用ガラス事業と併せ、全ての海外ガラス事業から撤退すると発表した。

赤字が続き、競争環境の激化や将来的な収益改善が見込めないことによるもの、当該自動車ガラス事業の売却に伴い、株式譲渡損失引当金繰入額として今期決算で▲約475億円の特別損失を計上する。

同社は、海外ガラス事業からの撤退に加え、国内ガラス事業においても板ガラス工場の一部停止や販売・加工拠点の集約による合理化をすでに実施しており、需要に見合った生産体制への移行を完了させる。

経営者は冷たい風呂に入り、硬く縮みあがっているようだ。

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スクロール→

連結/百万円

19/3

20/3

21/3

22/3

売上高

229,291

222,469

190,673

207,500

営業利益

10,098

7,975

4,064

5,000

 同率

4.40%

3.58%

2.13%

2.41%

経常利益

11,120

8,565

4,749

9,500

当期利益

7,545

6,418

1,230

-38,000

総資産

307,103

296,427

284,906

 

自己資本

165,272

161,007

165,574

 

資本金

18,168

18,168

18,168

 

有利子負債

73,350

61,109

62,703

 

自己資本率

53.80%

54.30%

58.10%

 

 

<セグメント>

「ガラス事業」は建築用ガラス、自動車用ガラス、ガラス繊維。

「化成品事業」は化学品、ファインケミカル、肥料。

中国や東南アジアで作れるものは日本企業がいくら頑張ってもいずれ淘汰される。それが進出した東南アジアの工場であったとしても、経営の考え方の根本が異なることによる。

かといって、研究開発を聖域なき削減で削り、利益だけを追求した過去20年の日本企業にとって10・20年後生き残るのは至難の技。既存の技術に付加価値を付け続けるのも至難の業。あらたな製品を開発するのもその能力そのものが限られている。

海外のベンチャー企業にアンテナを張り巡らし、買収するか、出資して業務提携するしかない。日本は国立の研究所も大学の研究室も予算がなく、理研やiPS研究所でさえ非正規雇用者だらけで研究開発の継続性も限られている。そうした機関に技術開発を依存する時代はとうに過ぎている。

企業が内弁慶の国内市場だけに依存しようとすれば、40年後日本の人口は▲4,000万人減少する現実に直面する。少子高齢化は2050年代まで進み続ける。ニッチであっても世界で圧倒的シェアを持つ製品があり、それを維持できるように技術を進化し続ければ、おのずと明日を約束してくれるだろうが・・・。

 

<セグメント別業績推移>


スクロール→

/百万円

ガラス事業

化成品事業

18/3

売上高

146,613

81,196

営業利益

-3,958

9,998

 同率

-

12.31%

19/3

売上高

142,689

86,602

営業利益

-196

10,295

 同率

-

11.89%

20/3

売上高

144,236

79,405

営業利益

24

7,951

 同率

0.02%

10.01%

減損

55

146

21/3

売上高

112,410

79,314

営業利益

-3,020

7,084

 同率

-

8.93%

減損

3,320

29

 

[ 2022年4月 7日 ]

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