ジェネリック(後発薬)大手の日医工(富山市)は13日、私的整理の一つである事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)の利用を申請したと発表した。
品質管理の不正問題で業績が悪化していた。今後は事業を続けながら、金融機関と協議して経営再建をめざす。
日本政策投資銀行などが出資する投資ファンドのジャパン・インダストリアル・ソリューションズ(JIS)から最大200億円の出資を受けることで合意したことも明らかにした。
2016年に化血研が厚労省塩崎打尽により潰された時、他山の石に不正製造続けた日本の医薬品業界、結果、ADRとは、日本の上場製造企業に対しては「不正蔓延防止法」でも制定する必要がある。
米国向けなどジェネリック医薬品や米医薬品メーカーの医薬品を受託生産している隣国医薬品メーカー勢は、米FDAのチェックがかかり、不正製造など行わない。
米国で販売する武田の日本工場さえ米FDAから烙印を押されていた。
厚労省や経産省・国交省らが以前のように抜き打ち検査をしないことから、不正が蔓延している。小泉の聖域なき削減は日本の信用まで損なわしめている。