漢族が人口の７割超の区都ウルムチ市５．６６やカラマイ市５．３１は、中国や新疆の平均を上回った。

ホータン地区の統計年鑑（２０１３～１７年分）では、人口の約９７％を占める「その他の民族」（うちウイグル族が９９％超）の人口増加率が年々下がる一方、人口の約３％の漢族は上昇している実態も判明。２０１７年には漢族の増加率がその他の民族を上回る逆転現象が起きた。
産児制限「一人っ子政策」が２０１５年に撤廃されたことに伴い、中国全体で２０１６年から不妊手術や子宮内避妊具（IUD）装着手術が減少したが、新疆では当局による少数民族抑圧が強まった疑いがある２０１４～２０１８年に不妊処置件数が急増した。

新疆統計年鑑によると、２０１８年に不妊処置を受けていた人は新疆全体で約２９万３千人に上り、約７５％がウイグル族集住地域に集中。そのうち不妊手術は約８万９千人に上り、約９９％がウイグル族の集住地域の住民だった。

自治区政府系の研究機関幹部は、新疆でウイグル族が増え続けて漢族との人口差が広がることの「政治的リスク」を問題視した論文を２０１７年に発表。人口抑制策の実施を強く促してきた。
　ウイグル族　ウイグル族はトルコ系民族で大多数がイスラム教徒。２００９年に中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで大規模暴動が発生し、政府は過激主義によるテロとして監視を強化。２０１４年に習近平国家主席が新疆ウイグル地区を視察時にも自爆テロが起き、統制がさらに強まったとされる。

国連人種差別撤廃委員会は18年、最大100万人以上のウイグル族などが思想改造のための施設に収容されたと報告した。中国政府は昨秋公表した新疆の人口動態に関する白書で「過去20年のウイグル族の人口増加率は全国の少数民族をはるかに上回る」と強調。不妊手術の強制も否定し「自主的な選択」とした。
以上、西日本新聞参照

新疆ウイグル地区はもともと自治区として中国に編入された。１９７９年～１９８０年に現地取材したNHKのシルクロードを放映したときに漢族など誰一人写し出せられなかった最果ての西國だった。
中国政府は同化政策を採り、新疆ウイグル地区に一人もいなかった漢族を強制して移住させた。
天然資源が豊富なことが判明、漢族の開発会社に開発させ、作業員と称して大挙して漢族を送り込ませた。
ウイグル族の反発、居住地の天然資源の開発に当たり、ウイグル族は排除され、ウイグル族に不満が蓄積した。
現在では原油採掘と大石油コンビナートも天然ガス、鉱物資源の溶融抽出など行い、大気汚染の一大拠点となっている。
ネットも普及し始めウイグル族の若者は信仰するイスラム教の原理主義の影響も受けた。

中国当局は隣接するアフガン・パキスタンからの原理主義者の侵入を阻止するため、米軍と対峙していたタリバンと裏取引、支援する代わりに中国への浸透を食い止めさせた。
ＩＳはアフガンから中国へ向かわず、南方へ進出、バングラデシュ⇒マレーシア⇒インドネシア⇒フィリピンまで到達した。

ISが中国へ向かわなかったのは影響力拡大初期にタリバンやアルカイダ勢力から阻止されたためである。

２０１７年にはウイグル地区で百万人収容の収容所の設置が明らかにされ、軍隊が厳重に警備するその収容所でイスラム教からの共産主義へ改宗させるため、強制して思想の再教育が施されている労働改造所(チベットでも設けられていた)。

ただ飯は食わさない中国政府は、収容所内で強制労働させ、不妊措置も執行されているという。収容所は監視棟が５０メートル置きに設置され、そこには武装した軍人が内外を監視している。

そうした収容所で製造された電子機器製品や部品、ニット製品は、判明した分だけ米国がエンティティリスト（EL）に掲載し、ウイグルの収容所で製造したメーカーの製品だとして輸入を禁止している。

習近平はチベットの暴動を鎮圧し同化政策を成功させたことから頭角を現し、親の七光りもあり、頂点に上り詰めた人物=お坊ちゃま、２０１４年にウルムチ訪問時にウルムチで発生した暴動が発生、怒り狂い、チベット族のようにウイグル族を力で去勢する動きをしているもの。

こうした人物が１０年のこれまでの中国政権者のコンセンサスを破り、１５年・２０年中国に君臨すれば、当然、プーチンのようにプッチンして侵攻することになる。
すでに香港では２０４７年までの１国２制度での英からの返還協定(香港基本法)を力づくで実質完全統治に至り、強面の素顔を全面に晒してきている。

iPhoneが中国で製造されているように、米国から巨額の利益を得、その利益が軍事大国に成長させ、米国の庭にもばら撒かれ、米国の近隣国の港湾に中国の戦艦が常駐することになるのは時間の問題だけ。
米中は切っても切れない腐れ縁の関係にある。今の中国にしたのも米国自身である。うせ付けのない紙切れで中国の国営企業を上場させ、巨額の軍資金を最近まで与え続けたのも米国政府である。
副大統領だったバイデンの倅は、ウクライナと中国からコンサル名目などでたんまり銭を貰っていたことがすでに明らかになっている。他人の褌で相撲をとる輩、口ばかりで動くはずもなかろう。

オバマもバイデンも陰金田虫にかかっているのだろうか。
血の気の多い老人バイデン、見境なく行動すれば核戦争に突入する危険性を孕んでいる。
自らロシアにすっ飛んで、停戦させるのが世界の大国の大統領ではないのだろうか。
プッチン・プーチンはウクライナ軍からロシア領土の基地が攻撃され、落としどころもなくなり、軟着陸できないところまで来ている。