エネルギー価格は１．７％上昇と、３月の６．４％上昇から大きく鈍化した。
食品も１．５％上昇。３月は２．５％上昇していた。
変動が大きい食品とエネルギー、貿易サービス部門を除いたコア指数は前月比０．６％上昇と、前月の０．９％上昇から伸びが鈍化。前年同月比でも前月の７．１％上昇から６．９％上昇に減速している。

いろいろな指数が拮抗しだしており、インフレとピークの兆しが見られるとしている。ただ、インフレ圧力は顕在化しており、さらなる金利上昇は避けられないがスピードは調整されるものと見られる。

経済が程よく悪化すれば、資源価格も調整局面に入る。
世界の三大経済圏は米国・欧州・中国。
その中国はすでに新コロナでダウンしており、欧州もロシア制裁の原油・天然ガスで経済どころではなくなっている。対ドルユーロでも２月から一貫してユーロ安となっている(エネルギーを高値買いすることになる)。

残る最大の経済圏の米国がトーンダウンすれば、資源エネルギー穀物価格は下がる。
米国では各種指標が出ているが、先行きを占うNYダウは、２０２１年３月以来の３１０００ドル台まで下げている(この間のピークは１月３日の３６４５１ドルだった)。１２日のNYダウは▲５５２ドル下げ３１２８２ドル前後で推移している・・・日本時間１３日０４時前後。

１２日のNY市場では対ドル円もこうした指標に１２９円の高値でスタートしたものの一時１２７円を付け、１２８円台となっている。

ただ、隣国のウォンは１２９１ウォン前後で１２９０ウォン台を付けている。
日本同様エネルギー資源大量購入国、半導体不足から再び半導体景気が訪れているが原油や天然ガスの輸入で貿易黒字は帳消しになっている。
日本との対ドル為替相場の違いは、日本は米金利と日本の金利差の拡大により、ドルの引き上げの思惑から円売りドル買いに走っているもの、ただ、過去には見られない動きでもある。

一方、隣国当局は先手を打って金利を１．５％に引き下げ、米金利の１．０％より高く、流出を防いでいるが、投資の引き上げ続き、ウォン売りドル買いが進んでいる。KOSPIも年末の２,９７７から５月１２日の２,５５０まで続落している。
隣国の人たちはいくら稼いでもマンションは超高額となり億ションは当たり前、通常のサラリーマンでは買えず、マンションを買うために借金してまで猫も杓子も投資する人たちが多いが、株価は下がり、仮想通貨はここにきて暴落しており心配が尽きない。

ビットコインは日本円で５月６日４７６万円、５月１３日０２時２０分現在３７６万円と１週間足らずで２０％下落し昨年７月ぶりの安値となっている。しかもドルでは２０年１２月以来の３万ドル割れの２９,３５０ドルで推移している。
原因はテラがどうじゃら、米当局がこうじゃらの理由となっているようだ。今や通貨にしている国もあるビットコインでもある。

イーロン・マスク氏もテスラもビットコインなど仮想通貨を大量保有している。テスラは自動車をビットコインで買えるようにしていたがまだ買えるのだろうか?、
マスク氏はツイッターで仮想通貨についてどうじゃらこうじゃらツイートしまくり、そのたびに高騰させていたが、その神通力も今では狼少年になっている。そのツイッター社をトランプ氏並に個人所有しようとしているが、大量保有の５％ルールを破っていたことからSECの捜査が入るとともに、ツイッターの投資家から数百億円単位の損害賠償請求訴訟も起こされており、訴える投資家は今後さらに増加するものと見られている。ツイッターでのしゃべりすぎが証拠になっている。