バイエルは、買収した米モンサントが販売する除草剤「ラウンドアップ」のガンリスクについて十分に警告しなかったという主張に対して弁護している。政府の規制当局が製品を承認したという事実は、会社を責任から保護するはずだと述べた。
しかし、最高裁は会社の控訴を却下し、潜在的な法的請求で数十億ドルにさらした。

裁判官は、原告がバイエルの「グリホサート」ベースの製品「ラウンドアップ」の使用が癌につながったと主張したカリフォルニアの「ラウンドアップ」ユーザーに２５００万ドルの賠償金支払いを支持する判決をなした。

バイエルは２１日、「専門家の規制当局による公式の行動に依存する企業の能力を損なう」と述べ、裁判所の決定に「敬意を表して」反対したと述べた。

バイエルは、「ラウンドアップ」や他の多くの除草剤が基づいている除草剤である「グリホサート」の発がんリスクの可能性に焦点を当てた法的請求に直面している。

２０１５年に、世界保健機関は「グリホサート」が「おそらく人間に対して発がん性がある」と判断したが、欧米や日本を含む多くの国で承認され使用されている。

先週の別の事件では、連邦控訴裁判所は、米国環境保護庁が「グリホサート」によって引き起こされる人間と環境へのリスクを適切に考慮していなかったと裁定している。

バイエルが２０１８年に６３０億ドルで買収したモンサントの負の資産ともされた「ラウンドアップ」問題、バイエルは化学物質が安全であると主張し続けている。

バイエルは、裁判所への控訴において、「『製品が癌を引き起こさないというほぼ普遍的な科学的および規制上のコンセンサスがある場合』、製品を販売したことに対する罰にさらされるべきではない」と述べた。
２０１９年に、米環境保護庁は、ラベルに癌の警告を追加しないように製造業者に指示したことさえあり、そうすることは誤解を招くだろうと述べた。

同社は、最高裁の控訴を引き起こしたものを含め、裁判で３件の「ラウンドアップ事件」で敗訴し、４件で勝訴している。

２０２０年には、数万件の訴訟を解決することを目的とした約１１０億ドルの和解を発表していた。
バイエルは３月の投資家向けアップデートで、総訴訟数の約１３８,０００件のうち約１０７,０００件を解決したと述べている。
全体として、バイエルは潜在的な支払いのために１５０億ドル以上を確保している。
バイエルは、米国の住宅市場向けの除草剤として、「グリホサート」を他の有効成分に置き換えることを計画していると述べてもいる。
以上、

独バイエルが米モンサントを高額で買収したのはひとえにモンサントの一代限りの遺伝子組み換え作物が世界の多くの農業国で認可されているところにある。この作物には専用の除草剤も必要で、作付けが全世界に及んでおり、安定した収入が保証されているところにある。

ただ、遺伝子組み換え作物を最初に認可した米国でさえ、食用小麦の遺伝子組み換え種子の使用を認めていないことも事実。

世の中の政治は、よほどの政治家でない限り、疑いがあっても完全に立証されない限り企業側に立つ。
フクシマ甲状腺ガンでもまったく同じことが言える。県関係の病院関係者や医学者たちが関係を認めていないところに、名を連ねる先生方の怖ささえ感じる。まっしぐら・・・。こうした現象は日本だけのことではない。規制当局のＦＤＡが疑問視されながら薬剤を認可した企業に、その長官が天下りする国でもある。

日本でラウンドアップにつき、こうした訴訟を起こしたとしても、１００％立証することは出来ず、１００％敗訴する。米国とはいろいろ異なる。最近の日本の政治や裁判所の頭髪裁定にも見られるとおり、時代について行けず極めて頑固になってきており、世界から治外法権国になりつつある。