アイコン コロナとたたかう県民を見捨てた大石けんご長崎県知事

Posted:[ 2022年8月 1日 ]

大石賢吾

大石賢吾知事が米ニューヨークの国連本部で開かれる核拡散防止条約(NPT)
再検討会議に合わせ7月31日~8月3日に渡米するため、知事の職務に専念できないとして、平田修三副知事を職務代理者にすると発表している。
このコロナ感染が急拡大しているこの大変な時期に「コロナとたたかう医療専門家」を自称する「産後うつ専門の精神科医」が医療現場を放棄して、税金を使い米国まで行って核拡散防止条約(NPT)再検討会議に出席する意味があるのか、はっきり言って「全くない」

 



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コロナ

大石けんご氏は2月の知事選でコロナ感染が急拡大する中、「コロナとたたかう医療専門」だとか、「長崎県のコロナ対策は医療専門家に任せよう」、だとか、「長崎県のコロナ対策の即戦力」だとか、嘘八百の公約を垂れ流し、長崎県民を誑かして知事職をゲットしたのが大石けんご氏である。
長崎県民は「コロナとたたかう医療専門家」ならコロナを収束してくれるだろうと期待して大石けんご氏に投票したのであって、長崎県民の誰一人として大石けんご氏に核拡散防止など期待していない。
まして、核拡散防止条約(NPT)再検討会議には日本からは岸田首相が日本の首相として初めて出席する。

なんの政治経験もない、影響力もない「産後うつ専門の精神科医」の嘘つき知事が核拡散防止条約(NPT)再検討会議に出席してもなんの意味もない。
2月の知事選で大石けんご氏を支持した自民党の県議会議員は誰一人として今回の大石知事の愚挙(愚かな企て)を止められなかったことを心底から恥じてほしい。
今年、3月まで3期12年務めた中村法道前知事は海外出張で職務代理者を置いたことは一度もなかったという。
6月14日、元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏と憲法学者の上脇博之教授に2月の知事選で大石賢吾氏の出納責任者の太田伸二氏と、大石陣営で選挙を仕切った選挙コンサルタント会社社長の大濱崎卓真氏が長崎地検に公職選挙法違反(事後買収の疑い)で刑事告発されているが、これが有罪となれば、大石知事は知事職を失職となるわけだ。

その時は当然、職務代理者を置くことになる。
その日のための予行練習と考えれば、それはそれで意義のあることと言えないこともない。

インタネット長崎奉行・遠山金四郎こと中山洋次

 


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