米国の政策金利が韓国を上回った時期は過去３回あった。

1、ITバブル崩壊の前後、１９９９年６月～２００１年年２月

２、米FRBが不動産・株式の急騰に対応するため金利を急速に引き上げた２００５年８月～０７年８月

３、リーマン･ショックの世界金融危機以降に超低金利が長期化し資産バブルの懸念が生じた２０１８年３月～２０年２月。

金利差は1回目が１．５ポイント、２、３回目は１ポイントまで拡大していた。
以上、

ただ、金利差だけでは計り知れない。これまでのウォンの暴落や急落のショックに自然回復の体力があるかどうかが問われる。ただ、韓国はスワップを陶然の権利だと錯覚し、米国と提携しようとの他力本願が際立つ。
求めに応じて７００億ドルまで信用供与した日本に対しては、掌を返し、もう日本とのスワップ協定は根本的な日韓問題が韓国により解消されない限り、期待０となっている。
元徴用工問題では、文政権に対して日本政府が公式に協議要請したものの無視しつづけたことから、両国関係は政治的断絶状態に至り、最悪となっており、両国とも政権が変わってもまだ１歩たれとて踏み出し前に進んではいない。
５年後、韓国で政権交代となった場合、また何でもかんでも日本たたきの材料を持ち出す可能性は１００％の確率となっている前提条件下にもある。

 （１）大幅なウォン安
　過去とは異なり、対ドルウォン相場が下落したことを最大の危険要因として挙げられる。最初の逆転期だった１９９９年のウォン相場は平均１１３１ウォン、２回目は９５５ウォン、３回目は１１６６ウォンだった。
　今は全く状況が違う。９月の平均は１３８５ウォンで、２３日には１４２１ウォンまで急落した。
韓国金融研究院の研究員は、「今は金利逆転の問題もあるが、ドル高という要因がさらに強く作用している」とし、「ドル建資産、特に米国資産に対する投資需要が強く過去に比べ韓国市場の状況は良くない」と述べた。金利高によりドル資産に対する需要が高まり、主要国通貨に対するドルの価値を示すドルインデックスは過去２０年で最高の１１３まで上昇している。

（２）過去２４年で最悪のインフレ
　韓国経済がアジア通貨危機でIMFにお世話になった１９９８年以降で最悪のインフレに苦しんでいる点も過去とは違う。
６月に６%を超えた物価上昇率は高止まりしている。韓国銀行は今年の消費者物価上昇率が１９９８年（７．５％）以降で最も高い５．２%を記録すると予想している。
初回と２回目の金利逆転期には、物価上昇率が２%台で安定しており、３回目は０．４%と非常に低かった。
米国が利上げを継続し、ウォン安がさらに進めば、輸入品のウォン建価格が上昇し、韓国でインフレが悪化する可能性が高い。

（３）過去最大の貿易赤字危機
　原材料価格などが上昇し、今年の貿易収支は過去最大の赤字に向かっている。
年間数百億ドルの黒字を記録した過去の金利逆転期とは大きく異なるもう一つの危険要因となっている。
　それはロシアのウクライナ侵攻および露制裁により、エネルギー価格が暴騰するという想定外の事象が今回発生していることによるもの。
　年初来９月２０日までの貿易収支赤字は▲２９２億ドルに達する。貿易収支赤字が拡大すれば、企業が稼いで韓国の外国為替市場で売るドルが減り、ウォン安が進む危険性が高まる。
世界経済研究院の全光宇理事長は、「資金は必ずしも金利だけを見て動くわけではないが、現在、韓国経済は貿易収支の悪化まで重なり、相当な圧力を受けている」としている。

（４）家計債務１８６９兆ウォン
　家計債務が１８６９兆ウォンに膨らみ、韓銀がFRBに追随して攻撃的な利上げを行いにくいことも問題。
２００５－０７年は家計債務が６００兆ウォン台にすぎなかった。韓銀が金利逆転解消のために政策金利を引き上げれば、家計の利子負担が急激に増える。そうなれば、消費と景気の低迷を招くリスクも高まる。現実、そうなってきている。

（５）膨らんだ資産バブル
　コロナ以降、景気対策のための大規模な「資金供給」で資産市場のバブルが膨らんでいる。金利上昇で株式や不動産など資産価格が下落し、投資資金が海外に流出する危険がさらに高まっている。
２０００年のITバブル崩壊時を除き、２回目と３回目の金利逆転期には通年でKOSPIが上昇した。
今回は年初来９月２３日までに▲２３%下落し、危機感を増大させている。ソウル大学経済学部のアン・ドンヒョン教授は「韓国など新興国は米国の利上げ速度に追随すると景気低迷懸念が高まり、追随しないとインフレを防ぐことが非常に難しい状況に直面している」と指摘している。
以上、
アジア通貨危機ではIMFにお世話になった韓国。

＜＜スワップ＞＞
米国とは、
リーマン・ショックの世界金融危機では、米国が２００８年１１月～２０１０年２月に３００億ドル規模で米韓スワップ締結。

新型コロナ事態が深刻化した２０２０年３月～延長も含め２０２１年１２月末までに６００億ドル規模（米国は韓国を含む計９ヶ国に６ヶ月単位で延長）で、それぞれ締結していた。
今回も韓国のスワップ要請により米国が協議に入ることを決定している。
過去は締結しても、１週間過ぎれば、ありがたいと思うことなどない韓国の政治家とマスコミたちでもある。

日本とは
２００５年６月、統一と関係が深い清和会の小泉純一郎時代に５年間、３０億ドルで協定提携、
２００８年１２月、麻生政権下の韓国に対する信用供与により、リーマン・ショック下の韓国の引き出し上限額を３０億ドルから２００億ドルに増額。
２０１０年４月末、為替安定により３０億ドルに減額。
２０１０年６月、統一宇宙人の鳩山政権下、日韓通貨スワップ協定の期限を３年間延長し、期限を２０１３年７月までとする契約更新。

２０１１年１０月、韓国べったりで際立って愚かな野田政権は、欧州金融市場の不安定化の影響で、ウォン安に対応するため、引出限度額を３０億ドルから７００億ドル相当に激増さす。２０１２年１０月末までの時限措置。

２０１２年８月１０日、李明博大統領(２００８年２月～２０１３年２月)が大統領として初めて日本領土でありながら韓国が実効支配している竹島に上陸、引き続き天皇陛下を冒涜の限りを尽くし、以後、日韓政治戦争に入り、今日に至る。

２０１２年１０月、時限措置終了。引出限度額を７００億ドル相当から３０億ドル相当に戻す。
２０１３年７月、安部政権下、日韓通貨スワップ協定の契約期間満了で終了。

↓韓国の対ドルウォンの推移
現行、過去のアジア通貨危機やリーマン・ショックのような短期間での急激なウォン安には至っていない。
他人の褌を利用して自国の利益ばかり考えているが、安易なスワップ依頼心は、肝心の構造改革のチャンスを逃すことにもなる。