警備の警察官たちが、警備のプロではなく警察官の寄せ集め、指示命令系統も確立せず、あまりにも安倍元首相の演説がうまいことから、警備担当者らが全員が演説に聞き入り、警備が散漫になっていたことにすべてが起因している。

プロであれば演説に聞き入ることは決してなく、それぞれの持ち場で元首相の周囲をそれぞれが監視活動を行う。
党としても、前日に奈良行きを急遽決定させたことにも問題がある。
そうした警備の補完にはＡＬＳＯＣに依頼すればよい、彼らは警備のプロたちだ。
１度あることは２度３度必ずある。忘れたころに・・・必ず。

指定暴力団を全国一抱える福岡県警の要人警護と奈良県警では比較にできないほど警備に違いがある。日ごろの訓練が必要だ。

警察組織は極めて縄張り意識が高い集団だ。そもそも警視庁と県警は同格であり、警備の指示命令系統がはっきりしていない、警視庁では元首相に付くＳＰは１人（実際は２人／交代制）では限界もある。

警察庁が各県警に専門家を派遣して訓練しプロを育て、要人警護のＳＰの資格制度をつくり、そうした資格者だけを要人警護に当たらせる。資格者には年に１回、全国各管区で訓練させる。

また今では全国各地で国際サミットなどあり、ＳＰにおいては都道府県の縦割りではなく、ＳＰ召集は警察庁による横割を導入、最寄りの都道府県のＳＰ資格者を大動員して警護に当たらせる。
当然、機動隊や交通警察官は別だ。警察庁がこうしたことができなければ、ＳＰ業務をＡＬＳＯＣに依頼することだ。

＜＜検証＞＞
＜なぜ防げなかった 警察庁の検証結果は＞報道参照
警察庁は、安倍元首相が演説中に銃撃されて死亡した事件を受け、当日の警備について計画に不備があった上、現場の指揮や情報共有も不十分で容疑者の接近に気付けず重大な結果を招いたなどとする警備の検証結果をまとめた。

警護の基本事項などを定めた「警護要則」をおよそ３０年ぶりに刷新して、警察庁の関与を強めるなど、要人警護の運用について抜本的に見直す方針。
７月８日真昼間、奈良市で演説中に安倍元首相が背後から銃で撃たれて死亡した事件を受け、警察庁は襲撃を未然に防げなかった当時の警備について検証結果をまとめ、２５日公表した。
報告書は、４０ページあまりにわたって当時の警備について検証した結果をまとめている。
それによると、重大な結果を招いた最大の問題は、元首相の後方の警戒が不十分で容疑者の接近を許したことだと指摘し、その要因として演説の直前に警察官の配置が変更され前方の警戒に重点が置かれることになりながら情報共有されなかった上、手薄になった後方を警戒する警察官を補強するなどの指揮がとられなかったことなどを挙げている。

＜現場の問題1 “後方からの接近に気付かず”＞
なぜ襲撃を阻止することができなかったのか。
報告書では現場の警備の問題点を挙げている。
今回の事件では安倍元首相に対し２回銃が発射されていて、1回目の発射までに容疑者の接近を阻止していれば襲撃を防げたとしている。

ただ、元首相の後方の警戒に空白が生じたことで現場にいたすべての警察官が容疑者の接近に気付くことができなかった。
ここに最大の問題があったとしている。

元首相が演説を行った場所はガードレールで囲まれ当初ＳＰ（警視庁の担当ＳＰ１人）を含む３人の警察官がその内側で警戒していたが、演説直前にガードレールの外側にいた１人の警察官が内側に入り配置が変更された。
この時、前方の聴衆が増えたことなどから警戒の重点が前方に移ったが、こうした変更が現場の警察官どうしで情報共有されていなかった上、現場の責任者だった幹部も手薄になった後方を警戒する要員を補強するなどの指揮を取らなかったことで、隙が生まれた。

事件発生の直前に、一時、後方に注意を向ける機会があった。
元首相の真後ろを台車を押した男性や自転車が横切った。
ただ、警察官たちはそうした動きに気を取られ目で追っていたため容疑者の接近を見落として、襲撃を許す結果となった。

＜現場の問題2 “発射後の対応”＞
その後、容疑者が接近し銃を構えるが、いずれの警察官も認識していなかった上、１回目の発射音を銃によるものだと即座に認識していなかった。

＜２．７秒＞　一般人の歩く１秒間の距離は０．８～１メートル
容疑者は、１回目の発射後に元首相まで約５メートルの距離から２回目の発射をしたが、至近距離からの発射を許した時点で、警察官が襲撃を阻止することは物理的に不可能だったとしている。
また１回目と２回目の発射の間にはおよそ２．７秒あったが、この間に安倍元首相を演台から降ろし伏せさせるといった措置は取られなかった。

もし１回目の発射の際に状況をすぐに理解し防護板を掲げたり、避難させるなどの措置を取れば、襲撃を阻止することができたかもしれないと分析している。

元首相からいちばん近い約２メートルの距離にいた警視庁のSPについても前方を見ていたため後方からの容疑者の接近に気がつかず、すぐに銃撃を受けたと理解できなかったため対応が困難だったとしている。

警察庁は、今後の対策として、「銃の発射音」を聞き分けるための研修などを全国の警察に対し行っていくことを検討するとしている。

＜計画の問題1 “安易な前例踏襲”＞
警察庁は、後方の警戒に隙ができた要因として「警護・警備計画」の問題についても指摘した。
今回演説が行われた同じ場所では、６月２５日に自民党の茂木幹事長による街頭演説が行われていた。
しかし、奈良県警はこの時の警護を安易に踏襲していて具体的な危険性については検討していなかった。

＜計画の問題2 “組織的な危険性の認識が欠如”＞
現場はバスのロータリーがあるほか、多数の車両や歩行者が行き交い警護上の問題点があったが、後方の警戒は警察官1人で行うことになっていて危険性の認識が組織的になかったとしている。

また、奈良県警は警戒の重点を多くの聴衆が集まることによる不審者の飛び出しなどに置いていて、後方での不測の事態の対応を想定していなかったことも計画に不備につながったと指摘している。

結果として、奈良県警本部長まで決裁を経たのにもかかわらず不備がある警護・警備計画が作成されたのは、その過程で必要な検討や指摘を組織的に行っていなかったことが原因だと総括した。

＜警察庁の関与強めるなど 要人警護の抜本的見直しへ＞
「警護・警備計画」について、警察庁はこれまで地元の警察に作成を委ねていたほか、首相や国賓などを除き事前の報告を受けておらず、危険性などを判断する仕組みになっていなかったとしてこれを改めるとしている。

具体的には、警護の基本事項などを定めた「警護要則」を３０年ぶりに刷新し、「警護・警備計画」の基準を示して地元の警察がこの基準に従って計画を作成できるようにしたうえで、警察庁が「警護・警備計画」の報告を受け修正点などを指摘できる仕組みを導入するとしている。

このほか、上空から状況を把握するためのドローンの活用や要人の周囲への防弾ガラスの設置など、新たな資機材も導入することにしていて、要人警護の運用について抜本的に見直す方針。

＜元警視総監 “終わりではなく始まり”＞
警察庁警備局長などを歴任した米村敏朗元警視総監は、検証結果について、「事実関係を正確に把握し問題点を率直に述べている点で評価できる。前例踏襲を繰り返す中で、ある種の慣れが生じており、計画策定の段階で拳銃の発砲といった最悪の事態を想像し準備することができておらず、やはり失敗だったと言わざるをえない」としている。

また、「現場で警察官たちがマニュアルなどを参照しながら警護にあたるわけではなく、現場で判断を行う指揮官の存在が非常に重要になる。ただ今回はその役割が極めて不十分でそうした人材の育成がこれからの大きな課題だ」と指摘している。

そのうえで、「今回の検証と見直しをして終わりではなく、これからが始まりになると思う。今後行われる警護をさらに検証し見直していくという不断の作業が必要になっていく」と述べた。

＜警察庁 中村格長官が辞意＞
警察庁の中村格長官は２５日の会見で、安倍元首相が演説中に銃撃されて死亡した事件を受け、「警護のあり方を抜本的に見直し、２度とこのような事態が起こることのないよう新たな体制で新たな警護を行うために人心一新を図る」と述べ、国家公安委員会に辞職を願い出たことを明らかにした。

中村長官は１９８６年に警察庁に入り、警視庁の刑事部長を歴任するなど主に事件捜査や組織犯罪対策に携わり、昨年９月から長官を務めていた。

＜奈良県警 鬼塚友章本部長が辞意＞
奈良県警察本部の鬼塚友章本部長は２５日、奈良県警察本部で会見を行い、「県民や国民の皆さまに多大なる不安や心配をおかけすることとなり心よりおわび申し上げます」と述べた。
また、「警察本部長として重大かつ深刻な事態を招いたことに対し、責任を痛感しているところであります。事態の重大さに鑑み、国家公安委員会および警察庁長官に対して、辞職を願い出ましたところ本日、承認をいただいた」と述べた。
以上、ＮＨＫの報道など参照

直接上層の警視総監は辞めないのだろうか。
世界に向けた日本の安全神話の信用も崩れてしまった。
世界に向けた日本品質も超大手の製造会社が不正を繰り返しすでに失墜させている。
二之湯智前国家公安委員長（前参議）は８月１０日まで現職だったが、本来引責辞任させられる立場だ。参院選に出馬せず引退、２０１８年には統一教会のイベントの実行委員長を務めていた。統一教会については党や内閣でフォレッシングが一切行われない政治風潮になっていた。それほどサタン国・イブの国のテッペンから地方の末端に至るまで浸透している。教団本部は知らないかもしれないが、実態は信者に借金までさせ献金させている教団だ。