米連邦準備制度(FRB)のパウエル委員長は、「ジャイアントステップ」(政策金利0.75ポイント引き上げ)決定直後の記者会見で、「Keep at it(耐え抜きます)」と述べた。
この発言は、1980年代初頭、景気低迷を覚悟で基準金利を年20%まで引き上げ続けたポール・ボルカー元FRB議長の自叙伝のタイトル『Keeping at it』に符号したもの。
物価高騰を抑え込むためには高い失業率などハードランディングも辞さないというパウエル議長の覚悟を表している。
FRBのこのような強硬対応基調は、今後の経済修正見通しについても、米国の今年の実質経済成長率予測値(第4四半期基準で対前年比)が従来の1.7%⇒0.2%へと▲1.5%ポインも下方修正。来年以降も1%台の成長率が続くとの見通し。
基準金利が最高3.25%、来年4%後半まで急騰するという見通しもなされている。
パウエル議長は、
「現在の状況が景気低迷につながるかどうかは誰も断定できないが、かなりの期間、トレンドを下回る成長が持続する可能性は非常に高い状態」だとしている。
「苦痛のない方法を探したいが、そのような道はない」
とし、経済ソフトランディング(緩やかな下落)については、「非常に挑戦的な」課題だと述べた。
市場金利の急騰で成長の勢いが衰え、失業者が増える景気低迷に入る可能性が高いと認めている。
パウエル氏は物価上昇目標を2%に設定、それまで金利上昇を主軸に金融引き締め策をとり続けるとしている。来年いっぱいかかるとのも予想も出ており、少なくとも年内・来春まで金利は上昇し続けると見られている。日本は現行のマイナス金利に触れずどこまで円安を加速させるのだろうか。その方針すらまったく示さないオロオロの政府や日銀当局である。黒田氏の見識は国民は、物価高を受け入れ、許容しているという認識のままだ。
<これまでの経過>
米中貿易戦争
保護主義台頭
景気低迷
↓
新コロナパンデミックショック
↓
新コロナからの経済回復・百花繚乱
IT産業革命・EV革命
↓
米1.9兆ドル爆弾の経済対策
露制裁(露のウクライナ侵攻)
↓
世界での狂乱物価
↓
インフレ退治策
テーパーリング
世界同時進行の金利引き上げ
↓
景気低迷
<続くマイナス要因>
新コロナ対策厳格運用の中国都市毎のロックダウン継続
消費低迷・中国産品の物流停滞・サプライチェーンへの寸断と再燃
中国の不動産バブル崩壊
長期的なエネルギー問題(露産品除去)
米、金利上昇による全面ドル高、他国の為替安
為替安による物価上昇
対策の金利上昇=景気低迷⇒国際商品先物価格下落
米景気後退による対米輸出国への影響(米国の輸入減少)
欧米-新興国・・・景気悪化のスパイラル
<リセット>
眼下のインフレ退治の短期経済変動管理だけでなく、来年・再来年以降の時代の流れも念頭におき、最適な組み合わせの経済政策を模索する必要性。
票と表裏一体の土木・建設投資中心主義からの離脱
近未来産業への研究開発投資
<目標なき大規模金融緩和>
物価上昇率2%、期限2年で当初実施された大規模金融緩和
その後は物価上昇率だけ一人歩きさせ、大規模金融緩和に連動して、法人税減税・非正規雇用の拡大・消費税増税・国債発行、国債残も深刻な状態に至っている。
当然、物価上昇は内的要因と外的要因があるが、政策当局は外的要因を一考すらしなかった。
外的要因の物価上昇を抑え込むため、さらに国債を発行して、ガソリンや穀物価格の国内市場価格を押さえ込んでいる。
それでも、生活必需品の食料は8月4.1
今回のインフレは、為替円暴落と国際商品価格の上昇というW原因で上昇、米国がインフレ退治に実質世界の基軸通貨であるドルの貸付金基準金利を上昇させており、国際商品価格は前年同月と比べまだ高いものの、一時より大きく下げている。しかし、ドル高為替安=円安はこの間下げてきた商品価格の値下がり分を相殺し、国内の輸入価格は高止まりしている。
米FRBパウエル議長に比し、日銀黒田氏にどれほどの覚悟があるのだろうか。このままでは企業や企業経営者・投資家を喜ばせただけで経済は循環せず、させず、大規模金融緩和のテーパリング、国債残の約半分(526兆円分)を抱え込み、36兆円の抱え込んだ上昇株式も、どうやって収拾を付けるのか道筋すら付けず来年4月早々に退官することになる。国家からしてみれば極悪人の一人になる可能性も高い。巨万の退職金も支払われる。
↓生活最低必需品の物価上昇率推移
8月は前年同月比で26.4%円安になっており、その分、すべての輸入品の国内価格は高くなっている。物価高は店員さんやパート掛け持ちのシングルマザーなど低所得者層を直撃している。食料・水道光熱があればなんとか生きていけるのだが・・・。
対ドル円は各月末相場価格、生鮮・生鮮外は食料の内項目
生鮮食品は、農畜産物は露制裁による世界的な肥料・飼料の価格高騰により生産量が現状維持か減っている。温暖化による天候不順・水害などによる生産減による価格高騰。魚介類は、鮭は生産国ノルウェーからの空路や航路が非ロシア経由となり物流長距離化により、また世界的な需要増もあり、さらにマグロは中国の大量買付けで高騰している。近海物は海水温暖化で漁獲減により高騰、飲食店需要が回復してきている。
スクロール→
生活最低必需品の物価上昇率 前年同月比/総務省
|
|
対ドル円
|
総合
|
食料
|
←生鮮
|
←生鮮外
|
電気
|
ガス
|
21/8
|
109.90
|
-0.4
|
-1.1
|
-8.8
|
0.3
|
0.9
|
-3.5
|
21/12
|
114.94
|
0.8
|
2.1
|
8.0
|
1.1
|
13.4
|
10.5
|
1月
|
114.88
|
0.5
|
2.1
|
6.5
|
1.3
|
15.9
|
13.2
|
2月
|
115.14
|
0.9
|
2.8
|
10.1
|
1.6
|
19.7
|
16.5
|
3月
|
122.54
|
1.2
|
3.4
|
11.6
|
2.0
|
21.6
|
18.1
|
4月
|
129.83
|
2.5
|
4.0
|
12.2
|
2.6
|
21.0
|
17.5
|
5月
|
128.68
|
2.5
|
4.1
|
12.3
|
2.7
|
18.6
|
17.0
|
6月
|
135.73
|
2.4
|
3.7
|
6.5
|
3.2
|
18.0
|
17.1
|
7月
|
133.15
|
2.6
|
4.4
|
8.3
|
3.7
|
19.6
|
18.8
|
8月
|
138.96
|
3.0
|
4.7
|
8.1
|
4.1
|
21.5
|
20.1
|