同社は当第2四半期について、公共建設投資は引き続き国土強靱化計画による政府投資をはじめとして底堅く推移するものと見込まれているが、民間建設投資は、需要は底堅さを維持しているものの、受注競争の激化や資機材価格高騰等の影響により厳しい事業環境が続いており、注視が必要な状況となっている。
また、民間住宅投資は、新設住宅着工戸数が2022年5月以降月次ベースで対前年同月比3ヶ月連続の減少となり、弱含みに推移した。
更には資機材価格高騰や労務の逼迫の影響による建設コストの増加が懸念されることから、価格動向を注視する必要があるとしている。
受注は建築が前年同期間比23.2%増の994億76百万円、
土木が同31.3%増の539億12百万円
同社の主な連結対象は、高松建設、青木あすなろ建設、みらい建設工業、金剛組、中村社寺、青木マリーン、島田組、あすなろ道路などとなっている。