２２年３月期　ゼネコンランキング　官庁工事受注▲１０％減少　追加更新中

スーパーゼネコンおよび売上高２０００億円以上の中堅ゼネコンの合計２０社をリストアップ。ただし、前田建設は持株会社に移行してインフロニアに、売上高だけ前期の前田建設の分と比較、受注は前期し当期の差異が大きく当期のみ記載した。

連結売上高の頂点に立った鹿島は、海外や国内の関係会社の売上高も大きく、単体での受注や受注残では見えないところもある。

受注は、

なお、受注では、インフロニアなど除いたベスト１８社のうち判明している官庁工事を表記している１４社で見た場合、国内受注は土木＋建築工事で４．０％増加、一方、官庁工事は▲１０．１％減少しており、民需は８．４％増加している。

ただ、受注残で見ると官庁工事も３．５％増加しており、民需も５．０％増加し、国内工事の受注残は４．６％増加している。

海外工事は、受注ではマイナス計上が２社あり当期は前期から▲２６．６％減少、受注残高でも▲８．０％減少している。

当期の官庁工事の発注に関しては、新コロナ官庁惨禍により減少した可能性もあるが、現在、国土強靱化迅速５ヶ年計画が推進されており、今後、発注は安泰と見られる。現在は国直轄事業は少なくなっており、地方交付金で地方に資金をバラ撒き計画は推進され、全体が見えにくくなっている。

利益は、

当期は新コロナからの経済回復による資源・エネルギー高が高騰、今年３月からはウクライナ侵攻における露制裁により、さらに高騰し、鋼材・木材・セメントなどの建築主資材が上昇しており、連結の売上高上位１８社で見る限り、営業利益率は前期の６．５%から当期は４．６％まで▲１．９ポイント下落している。

これまでずば抜けて営業利益率が高かった大成建設も前期の８．８ポイントから当期は６．２ポイントまで▲２．６ポイント減少している。

なお、掲載していないゼネコンの決算数値は今後、随時掲載更新していく。また、非上場は判明分のみ掲載していく、また当期が判明しない分は前期判明分のみ掲載する。連結を基準とするが、上昇していないゼネコンは単体になる。

作成中の原数値は下記のとおり。

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＜２２年３期　ゼネコン売上高ランキング・連結基準＞

[ 2022年5月24日 ]