同社は第2四半期について、建設業界は住宅建設は建設コストの上昇もあり弱めの動きとなっているものの、民間企業の建設投資は企業の設備投資意欲の回復に伴い堅調となり、公共投資も関連予算の執行により底堅く推移するなど、受注環境は一定の水準を確保できている状況にある。
業績については、資材高騰を受け原価コスト高、工事の中断等による手持工事の進捗遅れなどの影響、一般管理増があったとしている。同社は複数の箇所で工事が中断したり、進捗の遅れがあったとしているが詳細は未公表。
なお、同社はVE(バリューエンジニアリング)提案等による原価低減を見込んで戦略的に受注したものの資材高で頓挫したとしており、安値受注が利益幅を大きく押し下げた可能性がある。