世界の感染者数は、１０月は日々５０万人前後の感染者発生件数であったが、１１月は４０万人前後と世界で見れば、日本・韓国・台湾の東アジアのように、はっきりわかるような増加傾向にはない。

米CDC＝疾病対策センター発、
１１月１２日までの1週間で検出された変異ウイルスは
「BA.５」が２９．７％、
「BQ.１.１1」が２４．１％、
「BQ.１」が２０．１％、
「BF.７」が７．８％、
「BA.４.６」が５．５％
ＢＱ１タイプが急速に伸びているという。

欧州はＢＡ.５.が主流の感染拡大だとされる。

東京都
５月、ＢＡ．２⇒１００％
６月、ＢＡ．２⇒７１．０％
ＢＡ．５⇒２６．５％
７月、ＢＡ．５⇒８３．１％
８月、ＢＡ．５⇒９８％
９月、ＢＡ．５⇒９８．４％
１０月、ＢＡ．５⇒９０．５％
ＢＡ．２．７５⇒２．５％
ＢＱ．１．１⇒２．４％

１０月２８日には、東京都でシンガポールで感染を急拡大させた「ＸＸＢ」の感染者が見つかっている（シンガポールは１０月中旬にピークとなり現在は１／５まで減少してきている）。
厚労省、脇田・専門家会合は、今後、「ＢＱ．１タイプ」と「ＸＸＢ」に置き換わると見られると述べている。

韓国では７月はBA.５が主流だったが、１１月に入ってからはBA.５種は減少傾向にあり、変わって、新変異種のBQ１．１．とBF７が増加してきているという。
韓国は米軍基地がソウル近郊、韓国西北部に集中しており、米国からの訪韓者も多く、ＢＦ７が多くなってきているものと見られる。

（日本は１０月１１日から３回の接種証明があれば個人のノービザ入国が解禁されており、韓国や香港・米国からの訪日観光者が急増している）

感染は、より強い感染力を持つウイルス種が支配する。
現在、外国人観光客全面解禁、実質ＧＯＴＯキャンペーンが実施されており、全国津々浦々にいろんな種のウイルスが入り込む環境にあり、ウイルスどうしが生存競争していることになる。
新たな脅威としては、最悪、感染力が現在のＯ株変異主の数々より強く、重症化率が高い変態種の出現である。
オミクロン株は南アフリカで昨年１１月２４日に発見され発表された。変異種も含めここ１年間で３７７百万人が感染し、１３６万人が死亡している（１１月２０日現在／ワールドメーター版）。

感染研の脇田氏は、沖縄県は７月から８月にかけ「ＢＡ.５」の感染者が大量発生し、多くの人たちが抗体を保有したが、北海道などは第７波でそれほど発生数が多くなく、今回の第８波でそうした７波で多くの感染者を出さなかった地域で感染が拡大していると分析している。
北海道は異例の感染急拡大だが、増加し続けている宮城、新潟、広島などはどう説明するのだろうか。
また、そのきっかけは何だったのかについてはまったく言及していない。
それに加え、北海道では多くの感染死者を発生させているにもかかわらず、専門家会合の座長でもある脇田氏はその医療対策などついては何も言及していない。
厚労省に擦り摺り寄った感染研忖度所長なのだろうか。新コロナ医療行政を取り仕切る厚労省では、新コロナ事態に強硬姿勢の担当官僚が一貫して権限を振りまいているようだ。

＜北海道と東京の医療体制の違い＞
東京都の場合（１１月１６日現在）、重症者用病床は１,０４７床確保されており、うち３３３床使用され、使用率は３３％となっている（国基準）。
都が公表している１１月２０日現在の重症者数は１９人、
人工呼吸器ＥＣＭＯ装着者は１９人、
ハイフローセラピーを使用している人は３１人。
重症病床３３３床を使用していると仮定した場合、国の重症の定義では１９人は６％に過ぎず、３１４人＝９４％はＥＣＭＯを使用しておらず、感染によりどこかの臓器不全を併発して重症病床で治療にあたっているものと推察される。

厚労省は、まだ、ＥＣＭＯ使用者のみしか＝重症者として認定させていないようだが、オミクロン株からは肺機能疾患からの重症化より、他臓器を悪化させ重症化させている感染者が圧倒的に多くなっていると医師たちが報告している。
しかし、厚労省も専門家会合も、現場知らずなのか、聞く耳を持っていないのか、まったくこうした現場の声を無視したままになっている。

お国も自治体のほとんどもそうしたことで重症者数を減らし、オミクロン株は重症化しないという印象操作を行っているのだろうか。

東京都と北海道はほぼ同じ感染者数、しかし、重症者の認定内容も異なるのか北海道は東京都の半分、それでいて死亡者数は東京都の３倍多い。

東京都が北海道に比べ、死亡者数が少ないのは、東京都は重症病床をＥＣＭＯ使用に限らず広く使用し、合併症や感染して他の臓器を悪化させ重症化した患者を重症病床で診療、一方、北海道はＥＣＭＯ使用者しか重症病床は使用させず、確保した重症用病床をガラガラ状態にして死亡者を多発させているようだ（感染専用一般病室と重症病室＝ＩＣＵでは医療体制がまったく異なる）。
データで見る限りそうしたことしか見えてこない。

データでは、８月の大量発生死亡者時も、地方はオミクロン株になり福岡県も含めてほとんどが重症病床を利用しなくなり、死亡者を多発させている結果となっていた。

小池都知事と鈴木道知事のあまりにも大きい政治的器の違いが全面に出てきているようだ。当然、政府＝国に忖度しなければ選挙にも大きく影響する道知事という立場にある。

↓東京都と北海道は医療環境がまったく違うと言えばそれまでだが、北海道含む地方は重症病床を使用しない違いが明らかに死亡者数を増加させているようだ。