中国国家統計局は、昨年末時点の中国本土の人口推計で14億1175万人と、前年比で▲85万人減少した。
出生率は6.77%で956万人、21年より▲106万人減少した。死亡数は1,041万人、死亡率は7.37‰、自然人口増加率は▲0.60減となった。
2019年の出生数は1,465万人、2020年は1,200万人だったことから、新コロナの影響もあり、急減している。
中国の人口が減少に転じるのは61年ぶりで、人口100万人あたりの出生率も1949年の建国以来、最低、この傾向が続けば今後の経済成長に影響を及ぼすことも懸念される。
これまでに中国の人口が減少に転じたのは、毛沢東が大衆を動員し鉄鋼や穀物の増産を短期間で目指した「大躍進」政策が失敗し、多くの餓死者が出た時期にあたる1960年と1961年の2回だけで、61年ぶり(1966~68年の文化大革命=紅衛兵運動による大粛清=行方不明数百万~数千万人でも統計上は減少しなかった)。
一方、65歳以上の高齢者数は2億978万人、人口の14.9%を占め、2020年調査の1億9,064万人、構成比13.5%から上昇し、少子高齢化が急速に進んでいる。
60歳以上の高齢者人口は1980年の13.1%から19.8%まで上昇している。
これは、1979年に執行された「一人っ子政策」により、2020年の合計特殊出生率(15歳~49歳までの女性が産む子供数)が1980年の2.74人から1.28人まで減少している(2.0人以上でなければ人口は減少する)。
これではいかんと中国政府は政策を見直し2015年から2人までOK、しかし増加せず、2021年5月から3人まで認める政策に転じている。
しかし、この間、教育費高騰、競争問題、親の子を持つ価値観の変化、婚礼の高齢化などから増加に転じる気配はない(この間、高額塾は政府が貧富差を煽るとして強制して廃業させている)。
<都市部に人口集中進む>
都市と農村の構成比でみると、都市の常住人口は9億2,071万人、前年末より646万人増加し、農村の常住人口は4億9,104万人で ▲731万人減少、全人口の65.2% 、都市居住化率は前年よりも0.5ポイント上昇している。
2020年調査からしても2年間で▲1,879万人減少し、構成も36.1%から34.8%まで落ちている。
以上、国家統計局資料等参照
一人っ子政策から42年を経過し、その世代の子供が出産可能期に入っている。しかし、一人っ子政策は男性が多く、女性が少ないという現象ももたらしてきている。
いずれにしろ、妊娠適齢期の層が高齢化し減少し続けることから、合計特殊出生率の上昇は当面期待できない。現在の合計特殊出生率では2100年には、人口が半減するとの予想され、2040年には13億5千万人、2050年には13億人を割り込む試算もなされている。
習政権の狂権発動で15歳~49歳までの女性に対して強制妊娠でもさせるのだろうか。一方、真実のほどは別として、強制収容所に入れた百万人ともされる西域のウイグル人たちには男女とも強制不妊手術を施している情報も流れている。
2020年の国勢調査では(中国は10年に1回行っている)、
総人口は14億1,178万人、前回調査の2010年より7,206万人増加。10年間の年平均増加率は0.53%。
世帯数は4億9,416万世帯、1世帯当たりの人数は2.62人、2010年の3.10人から▲0.48人減少している。
男女比は、
男性が7億2,334万人、構成率51.24%
女性が6億8,844万人、48.76%%、
比率は前回調査と変わらず。
年齢別では、
0~14歳の人口が2億5,338万人、17.9%、2010年に比し1.35%上昇
(1歳当たり平均1,689万人)
15~59歳が8億9,438万人、63.3%、▲6.7%縮小/・・・生産人口
60歳以上が2億6,402万人、18.7%、5.4%上昇
(うち65歳以上は1億9,064万人、構成比13.5%//23年1月17日発表では2億978万人、構成比14.9%と増加している)
都市部常住人口は9億199万人、63.9%、前回より2億3642人増加、14.2%増
農村部常住人口は5億979万人、36.1%、
(ただし、都市部自体が広域で実質農山村部も含む)
<2022年投資>1元は18.927円/1月18日現在
2022年末現在:国鉄鉄道の営業距離は15.5万km、うち高速鉄道は4.2万km
2022年のオンライン小売売上高は、新コロナの影響もあり小売高全体の27.2%を占めた。
2022年、総投資規模は前年比5.1%増の57.2兆元。
製造業投資は急速に伸び前年比 9.1% 増加、総投資額の伸びを4%上回る。
うち製造業の技術転換投資は8.4%増、製造業投資の40.6%を占めた。
インフラ投資は9.4%増、
うち水利管理業は13.6%増、
公共施設管理業は10.1%増、
情報発信業は9.3%増
ハイテク産業への投資は前年より18.9%増、総投資額よりも13.8%多い。
うちハイテク製造業への投資は22.2%増加し、
うちハイテクサービス産業への投資は12.1%増加。
社会部門への投資は10.9%増加。
うち、健康とソーシャルワークへの投資は26.1%増加している。
2022年のインフラ投資
輸送、エネルギー、水利など変革とアップグレード、および5G、UHV、都市間高速道、ビッグデータセンターなどの新インフラのレイアウトと建設の加速は、効果的に投資の成長を促進している。
2022年の全国の新規開始プロジェクトの計画総投資額は前年比20.2%増加、成長率は4ヶ月連続で20%を超えた。12月には38,000件の固定資産投資プロジェクトが新たに実施に入り、11月に比し7.5% 増加している。
(日本のインフラ投資は票付土建最優先、後は口先だけで中身はチョロチョロ)