トランプ大統領の規制強化当時から、対策を講じず規制を強化しすぎると客が麻薬に走り、さらに事態は悪化すると報じられていたが、中国で製造された原薬がメキシコへ輸出され、メキシコで製品化され、米国へ大量に密輸、以前よりさらに深刻となっている。

常習者は麻薬より安価に手に入り、医療用という認識を持ち、麻薬という認識も少ないが中毒性は麻薬より強く早期に依存症に陥ってしまうシロモノ。

バイデン大統領になり、メキシコ国境が大幅緩和されたことから、こうした事態は避けられないものになっている。
人権問題も大事だが、移民問題とオピオイドなど麻薬類問題とは表裏一体。メキシコからはタイヤの中までこうしたヤク類を詰め込み運び入れている。国境沿いは手薄な場所ではドローンでも密輸されている。

米国ではオピオイドが、ここ１０年で流通量が増加を続け、コロナの感染拡大後はさらに急増している。米国で医療用鎮痛剤のオピオイド「フェンタニル」の過剰摂取などによるオピオイド死者は、２０１６年は６万３６００人、その後トランプ大統領の規制強化で一旦減少し、２０１８年４万７千人、１９年に５万人、新コロナ事態の２０年には７万人、２１年は１０万７６００人と新コロナ下で大幅に増加している。　
青年・中年層の死因では交通事故・拳銃、がんなどの病気よりダントツのトップになっている。

バイデン大統領は、内政には環境問題やトランプ叩き以外興味はなく、ロシアたたきやウクライナ問題にご執心、中国たたきも好き、１０年後には米国では蔓延して手も付けられなくなるおそれがある。バイデンは身内としか対話しない人物のようだ。これでは価値観の異なる国との外交などあったものではない。

フェンタニルの原料最大生産国であり輸出国でもある中国と激しく対立していることもあり、「２１世紀版アヘン戦争の復讐バァージョン」とも囁かれている。
　フェンタニルは、本来は鎮痛剤で末期がん患者でさえごく少量しか投与されないなど非常にその効果が強い。中毒性はヘロインの５０倍、モルヒネの１００倍とされている。
こうして米国では「７分に１人ずつフェンタニルで死ぬ」とも言われている。

そのため米国では最近フェンタニル中毒やそれによる死亡のニュースで恐怖が広がっている。若者たちはSNS（交流サイト）などで簡単にフェンタニルを入手でき、中毒患者は歯が溶けふらつきながら通りをうろついている。
ハロウィーンで子供たちがもらうキャンディーの籠にまでさまざまなフェンタニルが入り、農村の主婦からウォール街のビジネスマンまでフェンタニルであることを知らずに手を出し、中毒に至ったというニュースが毎日のように報じられているという。

米国に広がるフェンタニルの直接の生産者は南部で国境を接するメキシコの麻薬カルテルだが、その原料を供給しているのは中国。
中国の化学メーカーはフェンタニルの原料となる「４AP」や「４ANPP」などを世界で最も多く生産し、これをメキシコに輸出している。

中国とメキシコのフェンタニル同盟は、米国内の中国系ネット銀行を利用し仮想通貨などで代金をやりとりしているため追跡も難しいという。

米麻薬取締局（DEA）は１２月２０日「今年に入って国境付近などで押収した違法フェンタニルは４．５トン」とした上で「致死量がたった２ミリグラムである点を考慮すれば、成人３億７９００万人、つまり米国の全人口を全て殺害しても余るほどの量を押収した」と明らかにした。

ウォールストリート・ジャーナルは１２月２４日、米政府と中国政府は２０１８年から中国の違法なフェンタニル原料生産者を規制するため協力を続けてきた。その後の米中貿易戦争で中国はフェンタニルの製造規制を緩和しているとし、バイデン政権が中国共産党による新疆ウイグル自治区での人権弾圧や台湾侵攻への懸念などを話題にするたびに、米国国内におけるフェンタニルの流通量が急増するパターンが繰り返されていると報じている。
実際、昨年８月に米連邦議会下院のペロシ議長が中国の反発を受けながら台湾を電撃訪問した直後、中国はフェンタニル規制関連の米国との交渉窓口を全て閉鎖したという。
米国は、中国に対して駐米大使館など複数の外交ルートを通じて対話を求めているが、中国は沈黙を続けているという。

１１月にバイデン大統領と中国の習近平・国家主席が首脳会談を行ったことで両国関係改善の兆しが出たようにも見えたが、米国国内での違法フェンタニル流通量は減少していない。
ニューヨークやテキサスの検察による中国人フェンタニル製造業者の指名手配に対しても中国はまったく協力していないという。

国連麻薬委員会は２０２２年３月、規制物質目録に4APを追加したが、中国がこれを拒否したため執行には至っていない。
　
米国の抗議に中国外交部報道官は、「米国人による過度な麻薬依存が問題だ。なぜ中国のせいにするのか」と逆ギレしている。

また、中国のフェンタニル原料メーカーも「誰かが人を刃物で殺害した場合、（刃物の材料となる）鉄鋼の生産が違法になるのか」と反発している（中国人の居直りの典型例）。

中国は、米中対立が深まる状況でも巨額の利益をもたらすフェンタニル原料製造業者を厳しく規制する必要性は感じていないという。

米国の外交専門誌ディプロマットは「中国は違法麻薬輸出を取り締まることができる多くの手段を持っているが、あえて傍観している」と指摘している。

米国では医師の処方が緩やかなため、こうした事態が発生しており、薬局や病院等へ厳重な管理の下に使用？販売すれば、大幅に減少するものと見られる。
ロビー活動費の効能は、特段の問題が発生しないかぎり、麻薬から、薬剤、銃・兵器まで何でもごじゃれが基本のアメリカ合衆国である。
いくら人殺しがあってもライフル銃さえ規制ではない自由の国を代表する国の現実でもある。
ただ、トランプ大統領は大々的に規制に入ったが、バイデン氏からは何も聞こえてこない。バイデン氏こそ中毒者かもしれない。すでに８０歳を超えボケも入っている。

４-AP （4-アミノピリジン）は、
化学式C 5 H 4 N–NH 2の有機化合物。この分子は、ピリジンの ３つの異性体アミンの1 つ。カリウム チャネルのサブタイプを特徴付ける研究ツールとして使用される。また、多発性硬化症の症状の一部を管理するための薬としても使用される。4-APはK+チャネル遮断薬であり、強力な痙攣薬。てんかん誘発剤としても知られている。

４-ANPP （4-アニリノ-N-フェネチルピペリジン)
合成では、 N -フェネチル-4-ピペリジノン (NPP) をアニリンと反応させ、その後イミン生成物を水素化ホウ素ナトリウムで 4-ANPP に還元。この生成物は塩化プロピオニルと反応してフェンタニルを形成。