新コロナ事態で大きく落ち込んだ需要も昨年は大きく改善し、23年3月期は両社とも利益計上している。
両社の違いは自民党政権のバックアップを受けているANAに対して、JALは過去の民事再生で財務体質を改善させていることにある。
新コロナ事態で貨物を持つANAに対して、JALは貨物部門を民事再生時に辞めており、貨物の収益で両社間業績の違いとなった。
JALは感染症等による搭乗客数減のリスク回避のため、再度貨物部門を持つとしている。
<貨物部門で両社の業績の違い>
因みにANAの貨物部門の2023年3月期の売上高は前期比▲6.3%減の3080億円となっている。さらにANAは今年3月、日本郵船(株)子会社の日本貨物航空(株)(22/3月期売上高:1,893億円)を買収し、今期は貨物事業を拡大させている。