同社は当期の建設業界について、国内経済の持ち直しを背景として、製造業を中心とした民間建設投資が拡大したことに加え、政府による防災・減災、国土強靭化対策等に牽引された公共投資が底堅く推移したことにより、建設投資全体は前期を上回る水準で推移している。一方、建設資材価格が幅広い品目で高騰し、コスト上昇圧力となっていることから、依然として厳しい経営環境が続いているとしている。
NTT都市開発発注の「(仮)札幌北1西5計画」の建築中物件の組立鉄骨不良発覚、結果、全建替工事に伴うと見られる工事損失引当金計上額が22/3期141億円だったものが23/3期には478億円と337億円増加計上されている。
建築資材の高騰、建築中物件の不良建て替えにより、単体の営業総利益で見る限り建築事業の営業利益は赤字となっている。
同社の土木事業における利益率の高さは以前からゼネコン間で群を抜いている。
官庁工事ほは土木も建築も受注好調。