内閣府が22日発表した3月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標とされる船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は前月比▲3.9%減となった、船電含んだ場合は▲2.8%減。
内閣府は、前月比マイナスは2ヶ月連続で、基調判断は「足踏みがみられる」に据え置いた。
金額ベースでは8529億円(船電除く民需)だった。
対前年同月との比較でも3.5%の減少だった。
米国お一人様相撲の影響による世界経済の悪化がいつまで続くのかわからない。
年金と日銀が下値切り上げで買い支える株価だけが上がっている。
株価が半分以上大暴落すれば、日本の年金は潰れ、日銀も現行の含み資産から、損失を計上することになる。
少子高齢化、増え続ける巨額政府債務、ファンダメンタルが確実に一つずつ消え、円の信任も消えかかろうとしている。