アイコン 通販・EC・ネットスーパーの国内市場規模調査/富士経済


●EC市場13兆8,692億円(4.5%増)
通販市場をけん引。特にスマートフォン経由の注文が伸びる

■うち、ネットスーパー市場3,128億円(前年比12.9%増)(EC市場に入る)
食品・生鮮品の比率が高く、トイレタリー用品など生活雑貨が続く
流通大手が物流インフラへの積極投資により配送網の整備進める

 

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EC通販市場規模

/億円

22年

前年比

23年予

前年比

全体

151,015

4.4%

156,820

3.8%

  EC

132,780

5.1%

138,692

4.5%

    スマホ

69,822

10.3%

75,704

8.4%

   PC

62,861

0.1%

62,940

0.1%

  ほか通販

18,235

 

18,128

-0.6%

総合マーケティングビジネスの富士経済は、新コロナ特需が落ち着いたものの堅調に拡大を続ける通販市場、その拡大をけん引するEC市場、食品・生鮮品を中心に購入者の定着が進むネットスーパー市場を調査した。
その結果を「通販・e−コマースビジネスの実態と今後 2023」にまとめた。

この調査では、通販市場をECなど通販形態別、食品・生鮮品など10の商品カテゴリー別に分析。また、仮想ショッピングモールや主要・注目企業のケーススタディ分析を行い、物流やキャッシュレスへの対応、現状の課題などを幅広くとりまとめ、市場の展望やポテンシャルを示した。

<注目市場>
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コロナ禍で日常の買い物を含めて外出が自粛されたことで需要が急増し、2020年の市場は2,140億円となった。全国に店舗や物流網を有する流通大手だけでなく、地方チェーンも参入している。地方チェーンでは即日配達対応といった配達までのリードタイム短縮を訴求し差別化を進めている。
2022年はサミット(スーパー)の再参入、また、流通大手がサービス対応店舗の拡充によるエリアカバー率向上や取扱品目数の増加による利便性向上と単価アップを図っており、市場は前年比12.1%増の2,770億円となった。
2023年以降も流通大手を中心に物流インフラ整備への積極投資による配送網整備と自動化・省人化を進めていくとみられ、サービス展開エリアが広がることで、更なる市場拡大が予想される。
商品カテゴリー別では、食品・生鮮品が大半を占めており、購入頻度の高い生鮮品の都度購入や、米や飲料類のまとめ買いなどが多い。
生活雑貨は、利用者層のボリュームゾーンである子供のいる家族層のついで買いやまとめ買いが多く、堅調な需要がある。
以上、富士経済

[ 2023年5月18日 ]

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