アイコン 6月の新築住宅着工戸数▲4.8%減の7.1万戸、うち分譲M7.2%増

Posted:[ 2023年8月 1日 ]

建設省が発表した2023年6月の新設住宅着工戸数(概要)は、持家,貸家及び分譲住宅が減少したため,全体で前年同月比▲4.8%減となった。
また,季節調整済年率換算値では前月比▲5.9%減となった。
なお、1~6月までの上半期の着工件数は、前年同期間比▲2.2%:減の40万9549戸となっている。

1.総戸数
○新設住宅着工戸数は71,015戸。
・前年同月比▲4.8%減, 先月の増加から再び減少。
○新設住宅着工床面積は5,722千㎡。
・前年同月比▲5.1%減, 5ヶ月連続の減少。
○季節調整済年率換算値では811千戸。
・前月比▲5.9%減, 先月の増加から再びの減少。

 



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2.利用関係別戸数
①持家=注文住宅
○ 持家は20,325戸で前年同月比▲12.4%減、19ヶ月連続減

②貸家=貸し家+アパート+賃貸マンション
○貸家は30,112戸で前年同月比▲0.6%減, 先月5月の増加から再びの減少

③分譲住宅
○分譲住宅は20,084戸で前年同月比▲2.9%減、先月の増加から再びの減少
・分譲マンションは8,422戸で同7.2%%増、2ヶ月連続増加
・戸建分譲住宅は11,606戸で同▲8.5%減, 8ヶ月連続減少

3.地域別戸数
○首都圏

総戸数は前年同月比▲6.1%減の23,320戸
持家は同▲12.6%減の4,292戸
貸家は同5.2%増の11,241戸
分譲住宅は同▲15.3%減の7,704戸
うち分譲マンションは同▲31.9%減の2,531戸
うち戸建分譲住宅は同▲2.5%減の5,122戸

○中部圏
総戸数は前年同月比▲8.0%減の8,070戸
持家は同▲10.5%減の2,973戸
貸家は同▲13.9%減の2,865戸
分譲住宅は同3.6%増の2,177戸
うち分譲マンションは同103.7%増の819戸
うち戸建分譲住宅は同▲20.2%減の1,355戸

○近畿圏
総戸数は前年同月比 ▲8.4%減の10,705戸
持家は同▲17.3%減の2,509戸
貸家は同▲11.4%減の4,826戸
分譲住宅は同5.3%増の3,306戸
うち分譲マンションは同32.0%増の1,661戸
うち戸建分譲住宅は同▲12.4%減の1,645戸

○ その他地域
総戸数は前年同月比▲1.3%減の28,920戸
持家は同▲11.6%減の10,551戸
貸家は同3.2%増の11,180戸
分譲住宅は同8.6%増の6,897戸
うち分譲マンションは同 37.8%増の3,411戸
うち戸建分譲住宅は同▲9.7%減の3,484戸

東京・福岡・沖縄の3例個別
★<東京>

総戸数は前年同月比 ▲5.2%減の10,415戸
持家は同▲10.2%減の1,221戸
貸家は同12.9%増の6,380戸
分譲住宅は同▲27.9%減の2,795戸
うち分譲マンションは同▲51.1%減の1,091戸
うち戸建分譲住宅は同6.6%増の1,661戸

★<福岡>
総戸数は前年同月比 ▲12.2%減の3,555戸
持家は同▲1.4%減の752戸
貸家は同▲13.5%減の1,736戸
分譲住宅は同▲14.9%減の1,066戸
うち分譲マンションは同▲22.9%減の578戸
うち戸建分譲住宅は同▲3.0%減の488戸

★<沖縄>
総戸数は前年同月比62.6%増の1,213戸
持家は同▲10.5%減の231戸
貸家は同78.7%増の513戸
分譲住宅は同132.5%増の465戸
うち分譲マンションは同297.6%増の326戸
うち戸建分譲住宅は同16.1%増の137戸


スクロール→

住宅着工戸数とGDP(兆円)

古式

西暦

着工戸数

GDP

備考

平成12

2000

1,229,843

535

 

平成13

2001

1,173,858

531

 

平成14

2002

1,151,016

524

 

平成15

2003

1,160,083

523

 

平成16

2004

1,189,049

529

 

平成17

2005

1,236,175

532

 

平成18

2006

1,290,391

535

 

平成19

2007

1,060,741

539

 

平成20

2008

1,093,519

527

リーマン・ショック

平成21

2009

788,410

494

平成22

2010

813,126

505

 

平成23

2011

834,117

497

東日本大震災

平成24

2012

882,797

500

 

平成25

2013

980,025

508

アベノミクス

201419年⇒東京五輪向け経済誘発効果、

202022年は新コロナパンデミック、この間実質賃金減少続く。

平成26

2014

892,261

518

平成27

2015

909,299

538

平成28

2016

967,237

544

平成29

2017

964,641

553

平成30

2018

942,370

556

31/令元

2019

905,123

557

令和2

2020

815,340

539

令和3

2021

856,484

549

令和4

2022

859,529

556

 

日本、住宅着工戸数 月別

 

2019

20

21

22

23

前年比

1

67,087

60,341

58,448

59,690

63,604

6.6%

2

71,966

63,105

60,764

64,614

64,426

-0.3%

3

76,558

70,729

71,787

76,120

73,693

-3.2%

4

79,389

69,568

74,521

76,295

67,250

-11.9%

5

72,581

63,839

70,178

67,223

69,561

3.5%

6

81,541

71,101

76,312

74,617

71,015

-4.8%

7

79,232

70,244

77,182

73,024

 

 

8

76,034

69,101

74,303

77,731

 

 

9

77,915

70,186

73,178

74,004

 

 

10

77,123

70,685

78,004

76,590

 

 

11

73,523

70,798

73,414

72,372

 

 

12

72,174

65,643

68,393

67,249

 

 

年計

905,123

815,340

856,484

859,529

409,549

-2.2%

前年比

-6.9%

-9.9%

5.0%

0.4%

-2.2%

 

 


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