内閣府が発表した企業の設備投資の先行きを示す「機械受注統計」によると、今年4月から6月までに、主な機械メーカーが国内の企業から受注した金額は、変動が大きい船舶と電力を除いて2兆5855億円となり、前3ヶ月を▲3.2%下回り、2期ぶりの減少となった。
6月は、
機械受注総額の動向をみると、2023年5月は前月比▲2.9%減の後、6月は同0.2%増の2兆6,434億円となった。
需要者別にみると、
民需は前月比3.2%増の1兆106億円、
官公需は同▲2.9%減の3,406億円、
外需は同▲6.9%減の1兆1,769億円、
代理店は同19.5%増の1,249億円となった。
民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2023年5月の前月比▲7.6%減後、6月は同2.7%増の8,540億円だった。うち、製造業は同1.6%増の4,296億円、非製造業(除く船舶・電力)は同9.8%増の4,321億円となった。
4~6月の四半期ベースでは
受注総額は前期比7.1%増の8兆11億円。
需要者別にみると、
民需は同▲2.2%減の3兆237億円、
官公需は同12.2%増の1兆132億円、
外需は同10.7%増の3兆5,702億円、
代理店は同0.6%増の3,606億円となった。
また、「船舶・電力を除く民需」は同▲3.2%減の2兆5,855億円、製造業は同1.1%増の1兆2,627億円、非製造業(除く船舶・電力)は同▲8.8%減の1兆3,134億円だった。
2023年7~9月の見通し
受注総額は前期比▲2.8%減の7兆7,784億円の見通し。
需要者別にみると、
民需は同▲2.1%減の2兆9,593億円、
官公需は同▲22.5%減の7,849億円、
外需は同3.1%増の3兆6,816億円、
代理店は同1.8%増の3,670億円の見通し。
また、「船舶・電力を除く民需」は同▲2.6%減の2兆5,174億円、製造業は同▲2.3%減の1兆2,338億円、非製造業(除く船舶・電力)は同▲1.4%減の1兆2,956億円の見通し。
スクロール→
機械受注
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22/7~9
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10~12
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23/1~3
|
4~6
|
7~9見通し
|
受注
|
-9.3
|
-1.0
|
-8.7
|
7.1
|
-2.8
|
民需
|
-1.9
|
-8.3
|
7.1
|
-2.2
|
-2.1
|
製造
|
-2.8
|
-10.6
|
1.9
|
1.1
|
-2.3
|
非製造
|
-0.4
|
2.1
|
3.2
|
-8.8
|
-1.4
|
官公需
|
-8.4
|
-3.6
|
19.9
|
12.2
|
-22.5
|
外需
|
-12.8
|
2.4
|
-21.4
|
10.7
|
3.1
|
代理店
|
-3.7
|
1.4
|
0.1
|
0.6
|
1.8
|
|
|
23/3.
|
4月
|
5月
|
6月
|
|
受注
|
-2.8
|
11.5
|
-2.9
|
0.2
|
|
民需
|
-12.3
|
8.5
|
-5.3
|
3.2
|
|
製造
|
-2.4
|
-3.0
|
3.2
|
1.6
|
|
非製造
|
-4.5
|
11.0
|
-19.4
|
9.8
|
|
官公需
|
-15.5
|
6.8
|
8.9
|
-2.9
|
|
外需
|
-10.5
|
12.3
|
12.0
|
-6.9
|
|
代理店
|
-5.4
|
8.6
|
-20.4
|
19.5
|
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・季節調整済み/月では前月比、期では前期比。
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・民需と非製造には船舶と電力が入っている。
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