新コロナ事態により経済は目くらましになっているが、眼下の経済は物価高で総体では悪化している。国民は、海外旅行も超円安により高過ぎて行けなくなり、その消費が国内に回り、一時的な消費回復は続いているものの限定的。賃金が上がらぬ以上、景気の悪化は避けられず長期化する。
安倍元首相もメーデーに参加し、アベノミクスで食う税の利益を出した企業に対して、賃金を上げるよう、設備投資を上げるよう、財界に要請したが、財界はポーズだけ応えただけだった。その結果、２０１９年１０月からの消費税の１０％への増税だった。

今回の岸田首相も、メーデーに参加し、給与を上げるよう財界に要請、マスコミも上げた企業だけを大々的に取り上げ、上昇した気分に酔わせたが、足元の経済はインフレ退治の高金利に悪化してきており、日本企業もその影響を受け、一部を除き、賃金を上昇させる環境ではない。

一方で、経済回復により人手不足は深刻、それでも賃金が上がらないのは、上がらないように政府と財界が努力している結果でもある。
日本の労働政策は賃金上昇押さえ込むため、あらゆる方策を実施してきた。人手不足による自然な賃金上昇圧力でさえ吸収させる政府のやり方は、一方で、ますます日本を貧乏国に引きずり込んでいる。
２２年のＧＤＰは、内弁慶の目で見た場合と、ドル値で見た場合とでは、大きな開きがあり、ドルでは３０％以上減少している。

１、非正規雇用の拡大、正規社員の非正規雇用化、
家計所得の大幅減に専用主婦の労働者化の推進・・・この過程で企業は、派遣など非正規やパートに労働を置き換えることにより労働コストを大幅に削減し膨大な利益をもたらした。小泉政権と安倍政権下では労働コストが下がり顕著に上場企業の利益が増加した。
２、低賃金の６５歳定年制、
　１億総括というキャッチフレーズだけを躍らせ、低賃金の労働者を創出し続けてきた。
３、実質労働者の技能実習生も含めた海外労働者枠の拡大して、人手不足を解消するというのはいつものキャッチフレーズの大義であり、真は賃金上昇を抑えることにある。
賃金上昇を抑える４５歳等早期定年制も実現させる動きにある。
４、大企業を中心に副業の容認化により新たに１０００万人の労働者市場が生み出されたという。

こうしたいろいろな方策は常に賃金上昇圧力を取っ払うため、政府と財界と電通が共同して編み出した労働改革・働き方改革という美名を冠させた悪しき改革。
そのたびに企業に多くの利益をもたらしたが、企業は得た利益の社会還元は減税された法人税だけしかなく、労働分配率も下がり続けている。

国の資本政策は稼いだ利益をこれまで以上にハゲタカ株主への還元策に向かわせ、サラリーマン経営者たちは己の延命工作に投資もせず株主還元策に溺れ、結果、将来の企業の弱体化を推進させている。生産性の低さは世界でも有数の国でもある。
有価証券報告書には改革・改善を進めた結果、経費が減少したとする文面が並ぶ。
メーデーに参加した岸田政権も安倍政権に倣い、今後、国防増税に向かうことになる。

政府の仕事は国民から銭を吸い取ることしかない。あと３世代も進めばも非正規雇用世代に置き換わり、吸い取る家計財源も乏しくなる。そこには国債という紙切れだけが富士山の高さを超え積み上がり続け、人口は４０年後までに４０００万人減少という現実に、政府資産の価値も大幅に減少することになる。
政府の借金は国内での借金が主であり、デノミを実施し政府借金をチャラにするしか政府の借金地獄は続き、裏付けの国債という紙風船は燃え上がるか破裂する。