資源・穀物輸入大国「日本」のインフレ率は、資源・穀物などの国際相場はある程度落ちついて来たものの、日本独自の超円安政策により、2~3割高く輸入し、物価高を恒常的なものにしている。
物価高は、超円安で千客万来の訪日客数の増加じかリが報道され、一方で、国民は国際相場と円安という2つの原因による物価高に直面している。
その高い購入価格に消費税がくっつき、2022年度は過去最高の税収だったと、原稿句読点読みお爺さんが随喜の涙を浮かべて公表していた。
具体的には
「鶏卵」が36.2%(冬場の鳥インフル大量擦処分による供給不足)、
「炭酸飲料」が16.4%、
「外食のハンバーガー」が14%、外食全体では6.0%高、
「乾燥スープ」が13.7%
「キャットフード」が28.6%、肉や穀物など輸入材料が多く、超円安による上昇となっている。
「宿泊料」が15.1%、(訪日客増で旅行費の宿泊費用が大幅に上昇している。)
「携帯電話の通信料」は10.2%上昇、料金プランの変更などを受けて比較可能な2001年1月以降で最も高くなっている。
一方、「電気代」の上昇率はマイナス▲16.6%で、政府の負担軽減策に加え足もとの燃料価格が、昨年より落ち着いていることで、下落幅が拡大している。
スクロール→
2023年7月の物価上昇率=インフレ率
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2020年=100
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指数
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前年同月比
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総合
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105.7
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3.3
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うち生鮮除
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105.4
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3.1
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うち生鮮エネ除
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104.9
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4.3
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食品
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113.1
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8.8
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うち生鮮
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111.7
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6.5
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うち生鮮除
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113.4
|
9.2
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住居
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102.4
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1.1
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熱・電力水道
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105.8
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-9.5
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家具家事
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115.3
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8.4
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服・履物
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104.8
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4.1
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保険医療
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101.3
|
2.2
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交通通信
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96.4
|
2.2
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教育
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102.4
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1.3
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教養娯楽
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108.1
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4.8
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その他
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103.5
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1.2
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↓10大項目、2ヶ年単純合計インフレ率
生きて活動するための「生活必需品」である食料品がクラスター爆弾の攻撃を受け、貧困世帯も含め全方位的に修羅場となっている。
スクロール→
日本の物価上昇率=インフレ率 2020年基準/前年同月比
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総合インフレ率
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うち食料インフレ率
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22年
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23年
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2年合計
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22年
|
23年
|
2年合計
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1月.
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0.5
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4.3
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4.8
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2.1
|
7.3
|
9.4
|
2月.
|
0.9
|
3.3
|
4.2
|
2.8
|
7.5
|
10.3
|
3.月
|
1.2
|
3.3
|
4.5
|
3.4
|
7.8
|
11.2
|
4.月
|
2.5
|
3.2
|
5.7
|
4.0
|
8.4
|
12.4
|
5.月
|
2.5
|
3.5
|
6.0
|
4.1
|
8.6
|
12.7
|
6.月
|
2.4
|
3.2
|
5.6
|
3.7
|
8.4
|
12.1
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7.月
|
2.6
|
3.3
|
5.9
|
4.4
|
8.8
|
13.2
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8.月
|
3.0
|
|
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4.7
|
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9月.
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3.0
|
|
|
4.2
|
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10.月
|
3.7
|
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6.2
|
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11.月
|
3.8
|
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6.9
|
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12.月
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4.0
|
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7.0
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政府日銀の金融政策による物価高現象が続いている。日銀はABC政策と連動した政策により、長期にわたり発狂状態にあり、今年4月、総裁は交代したものの、大幅修正方針さえ示されず、石の橋を叩いて渡ろうともしない植村氏の放置作が続いている。
これまでインフレ退治の米金利高にまったく対応せず放置せず、日米長期金利の差が拡大して超円安を招いている。しかし、長期・超円安策は世界的に類例を見ない日本独自の金融政策であり、国債発行という禁断の財源に致命傷的に依存し、日本経済を蝕み続けている。
世界各国の中央銀行の常識である物価高=インフレ対策に、またドル高退治に自国通貨の金利を上昇させ、対応しているのだが・・・。
日本國は江戸時代同様、指を咥えたまま、知外放権国となっている。
国家統治者にとって、3猿・モノ言わぬ国民が最大の願望であるが、日本ではすでに完璧なまでに達成され久しい。
↓物価高の原因の政治的な「超円安」策・・・新コロナ前の2019年12月の対ドル円の為替相場の推移。
スクロール→
物価高の元凶・超円安の政府日銀政策
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対ドル円
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超円安
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月末
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円
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備考
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2019年12月
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107.8
|
ベース:0
|
新コロナ前基準
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2020年12月
|
103.2
|
-4.27%
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2021年12月
|
115.1
|
6.77%
|
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2022年3月.
|
122.5
|
13.64%
|
シア制裁
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2022年7月
|
135.5
|
25.70%
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22/10/17.
|
149.1
|
38.31%
|
超円安
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2022年12月
|
131.1
|
21.61%
|
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2023年4月.
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136.8
|
26.90%
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日銀総裁交代
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5月
|
139.3
|
29.22%
|
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6月
|
144.3
|
33.86%
|
|
7月
|
142.2
|
31.91%
|
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23/8/18.
|
145.3
|
34.79%
|
植村日銀放置策
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