米経済はインフレ退治の高金利で幾許か景気は減退してきている数値となっているが、全就業者数も増加し続けており(1億6148万人で過去最高の更新続く)、時間給も上昇を続け(7月28.94ドル→8月28.0ドル/時給と上昇し続けている)、潜在的な購買力は強さを増している。その強さは、自動車ローンが高金利になっているにもかかわらず売れていることが、これを象徴している。
米国では物価高に賃金も上昇しており、金利を別にすれば、景気が、消費が、落ち込む要素はない。
日本は政府が、超円安で物価をいくら上げても給与を抑え込む政策を続けており、世界とは真逆の政策を続けている。
政府が給与を上げてと財界にお願いするのは、政府と財界のいつものマッチポンプ。超円安で物価を上げ、僅かに賃金を上げても実質賃金は減り続けているものの国民の不満はない。当然、日本の景気は購買力もなく、他力本願のインバウンド依存だけでは景気は良くならない。