中国 日本勢の自動車売れず 岸田首相の中国パッシング影響か カントリーリスク
中国では日本勢の車両が売れなくなっている。
世界で一番早くEVを浸透させた国である中国、日本勢はEVに乗り遅れた結果でもある。しかし、一方でカントリーリスクの見方も出てきている。
日本のトップは就任早々調子に乗り、米国の御用聞きになり下がり、中国を積極的にパッシングし続けた結果、中国政府の怒りを買っている。
パッシングしても米国のように高官を飛ばし、中和させることが必要だろうが、自ら相手の敷居を高めてしまい高官を派遣するでもなく、放置に徹している。
日本政府は、米国の半導体規制にしても、米国から言われるがままに、また、率先して領域を拡大させ輸出規制している。
(過去、日本政府の首相はITをイットと国際会議で話すようなレベル)
半導体製造装置なども一部を除けば、日本のシェアは減少し続けている。過去の日米通商交渉で米国から言われるがままに半導体産業を潰してきた日本政府、日本に最先端の半導体メーカーがなくなったことから、おのずと時代の最先端のニーズが掴めず、開発力も大きく落ちた結果、半導体製造装置や半導体製造材料において、その世界シェアが落ち続けている。
そうした中で対中規制を広範囲に行えば、さらに日本の半導体産業は衰退するのだが・・・。
政府や外務省・経産省は米政権に気に入られて喜んでいようが、日本國の飯の糧を米国様に捧げるにも限度があろう。かつて鬼畜の相手でもある。
日本勢の自動車販売不振をカントリーリスクと捉えられるのは、中国からの訪日客がほとんど増加していないことと共通している。
中国政府が政治的に日本たたきをすれば当然、日本国民も嫌中となる。
逆に日本政府が政治的に中国をたたけば、中国民も嫌日になるだろう。度を過ぎれば、当然のことである。
スクロール→
中国の6月の自動車販売台数 |
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・昨年4・5月は上海等各地でロックダウン、その反動あり |
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/万台 |
6月販売台数 |
1~6月累計 |
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販売台数 |
前年比 |
構成 |
販売台数 |
前年比 |
乗用車 |
226.8 |
2.1% |
86.5% |
1126.8 |
8.8% |
商用車 |
35.5 |
26.3% |
13.5% |
197.1 |
15.8% |
合計 |
262.3 |
4.8% |
100.0% |
1,323.9 |
9.8% |
テスラは米中で、値引きを繰り返し、販売台数増を図っている。
23年6月の自動車販売台数ランク CPCA=中国乗用車協会版 |
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中国 |
万台 |
前年同月比 |
比亜迪(BYD) |
23.1 |
74.4 |
一汽VW |
17.9 |
-15.0 |
長安汽車 |
11.9 |
8.5 |
吉利汽車 |
11.5 |
11.1 |
上汽VW |
9.9 |
-14.1 |
広汽トヨタ |
8.6 |
-4.7 |
上汽GM |
8 |
-11.7 |
テスラ |
7.4 |
-4.8 |
一汽トヨタ |
7.1 |
-23.5 |
長城汽車 |
6.8 |
-4.5 |
ホンダの広汽と東風は常連だったが今は昔。 |
6月の日本勢の中国での販売台数/輸入車含む |
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6月台数 |
前年比 |
1~6月 |
前年比 |
トヨタ |
174,500 |
-12.8% |
879,400 |
-2.8% |
ホンダ |
113,133 |
-19.8% |
529,691 |
-22.0% |
日産 |
69,139 |
-28.0% |
358,509 |
-24.4% |
マツダ |
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三菱 |
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中国の自動車販売台数 全体と日系 |
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日系 |
全体 |
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台数/万台 |
前年比 |
台数/万台 |
前年比 |
2023年1月 |
22.10 |
-52.0% |
164.9 |
-35.0% |
2月 |
26.19 |
-23.9% |
197.6 |
13.5% |
3月 |
33.26 |
-15.5% |
245.1 |
9.7% |
4月 |
24.73 |
31.8% |
215.9 |
82.7% |
5月 |
30.81 |
4.3% |
238.2 |
27.9% |
累計 |
137.08 |
-18.5% |
1061.7 |
11.1% |
・1~5月では日本勢だけがマイナスとなっている。韓系・仏系もプラス。 |
↓中国からの訪日客は増加するのか、習政権が政治的規制に入っているのか。
2023年の月別 中国からの訪日客数 |
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中国に対する入国規制緩和は今年3月1日から |
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新コロナ前の2019年比較 |
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2019年 |
2023年 |
23/19比 |
1月 |
754,421 |
31,291 |
-95.9% |
2月 |
723,617 |
36,285 |
-95.0% |
3月 |
691,279 |
75,700 |
-89.0% |
4月 |
726,132 |
108,300 |
-85.1% |
5月 |
756,365 |
134,400 |
-82.2% |
6月 |
880,651 |
|
|
7月 |
1,050,420 |
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8月 |
1,000,639 |
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9月 |
819,100 |
|
|
10月 |
730,600 |
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|
11月 |
750,900 |
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12月 |
710,234 |
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合計 |
9,594,358 |
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1~5月 |
3,651,814 |
385,976 |
-89.4% |
中国の場合、相手国により団体旅行なども認可制をとっており、その団体旅行の認可が厳しくなったままで、路線便やチャーター便の増便や新路線便などが動き出さない限り、中国からの訪日客は急激に新コロナ前に戻ることはない。
中国の景気が悪いとされるが、対元円は25%前後円安になっている。中国にはケタ違いの富裕層(家族も含み1.5億人以上)も多いものの、訪日客が増加しないのは、やはり政治的な判断や、中国政府の顔色を見ているものと思われる。
日本勢のEV開発遅れは、日本政府がFCVに奔走させたことにある。トヨタにいたっては会長自らがHVに長期にわたりマスをカキ続け、EV開発に大きく出遅れた。
ホンダもEVに大きく出遅れたが、やはりFCVの負担が重たかったと見られ、すでにFCVから撤退している。ホンダは米国と中国に専念するとし、日本では軽で大満足。肝心のその米・中で失速しかかっている。
すでに米国では、現代グループ(現代+起亜)に日産もホンダも販売台数で大きく抜かれてしまっている。
現代グループは内燃機車、HV、PHV、FCV、EVと全ジャンルで普及車と高級車を開発し販売しており米国では大成功している。カーデザインはデザイナーをBMWやアウディ、ランボルギーニから幹部を引っこ抜きデザイン開発に当たらせ、技術的な問題も多々あったことから、こうした欧州メーカーから生産幹部を引っこ抜き品質改善に当たらせ、デザインも品質も、花が開いた今日となっている。それでいて日本車より2割安い。
日産はFCVに走らずEVに早期に参入したものの、肝心な時期にゴーン問題が発生、当時、白人の欧米紙からキャンペーンのように大パッシングを受け続け、販売不振に陥り自滅した。
2025年販売開始のSONYのEV「アフィーラ」に期待したい(生産ホンダ)。