公取委は９月２６日、福岡県大川市に本社がある家具の卸売会社の関家具が、海外ブランドの椅子を小売店に卸す際、値下げ販売を行わないよう求めていたとして、独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を行った。

関家具は、自社が取り扱う海外ブランドのオフィス用の椅子を小売店に卸す際、値下げ販売を行わないよう求めるなど、再販売価格の拘束を禁じた独占禁止法に違反した疑いがあるという。

関家具は全国４７００0余りの家具店やインテリアショップなどに家具を卸していて、年商は約１８０億円、家具卸売業界では国内トップの売り上げがある。

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公取委は関家具が、取り扱っている海外ブランドが、消費者の間で高い人気を得ていることを背景に、値下げ販売を行った場合は出荷を取りやめることなどを小売店側に示唆して、自由な価格設定を妨げていた疑いがもたれている。