いづみ工業に下請法違反で勧告 ― 金型1,570個を下請に無償保管、公取委が是正要求
2025年7月16日、公正取引委員会は、名古屋市の自動車部品メーカー「いづみ工業株式会社」に対し、下請代金支払遅延等防止法（下請法）に違反する行為があったとして勧告を行った。
同社は、個人事業者や資本金1,000万円以下の小規模事業者（下請事業者）に対し、自社所有の金型・治具を用いた部品製造を委託していたが、製造発注が終了した後も1,570個にのぼる金型等を無償で保管させていた。対象となった下請事業者は9社にのぼる。
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不当な負担を下請に転嫁
この行為は、親事業者が自己の利益のために下請事業者に金銭や役務などの提供を強いることを禁じた下請法第4条第2項第3号に違反するとして、公取委は是正を求めた。
いづみ工業は2023年10月から2024年10月にかけて一部（318個）を回収したほか、保管費として総額580万7,447円を下請各社に支払った。また、今後同様の違反を繰り返さないよう、社内研修や再発防止策を講じるよう求められている。
製造業界に根強く残る「暗黙の圧力」
今回の勧告は、製造業における下請構造の問題を浮き彫りにした。下請側にとっては、取引関係を維持するために明確な拒否が難しい実情がある。金型や治具の保管は本来親事業者の責任であり、それを無償で請け負わせることは「見えにくいコスト転嫁」であり、取引の公正性を著しく損なうものだ。
公取委は今回の勧告を通じて、業界全体に「下請保護」の意識を強く促す構えだ。
[ 2025年7月18日 ]
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