外壁や内装、防水といった修繕工事の見積もり合わせや入札の際、事前に調整して工事価格や受注者を決めていた疑いが持たれている。
マンションの資産価値の維持・向上などを目的とする大規模修繕工事は、住人で構成する管理組合が計画し発注するのが一般的。専門的な知識や相場観が乏しい場合もあり、談合によって工事価格が不当につり上げられていた可能性がある。
公取委は首都圏の高層マンションなどで談合が数十年前から繰り返されてきたとみて全容解明を進めている。

★３月４日公取委は、老朽化に伴う大規模修繕工事で談合を繰り返していた独禁法違反容疑で、関係業者約２０社に立ち入り検査した。マンションの外壁や内装、防水、などの工事を巡り、見積もり合わせや入札前に情報交換し、公示価格や受注業者をあらかじめ決めていた疑いがもたれている。
立入先は、
●長谷工リフォーム（東京都港区）、
●シンヨー（川崎市）
●中村塗装店(品川区))、
●建設塗装工業(千代田区)、
●日装・ツツミワークス(豊島区)
ら約２０社。

★３月２８日、３月４日の立入検査の過程で、さらに大手建設会社の系列会社らも介在していたことが判明し、追加して検査した。
３月２８日の立入検査では、
●清水建設の子会社「シミズ・ビルライフケア」（東京都中央区）
●「建装工業」（同港区）
などあがっていた。

マンションの修繕工事は、入居者が修繕費を積み立てており、業者がマンションの理事らに賄賂や遊興施設へのご招待により決定することも多く問題になったことから、最近ではこうした問題を防ぐため管理組合がマンション管理会社にすべて委託するケースが多い。
しかし、管理会社と修繕工事会社が同じグループ会社だったり、仲良しクラブを形成しているケースも多く、業者にとってお互いの幸せのために談合が慣例化している。

管理会社によっては、こうした問題を避け、中立を守るため、管理会社は自らの関係した修繕工事会社に対しては、修繕工事の入札に参加させない管理会社もある。ただ、建設会社・マンション会社には、マンション管理会社と修繕工事会社とも系列に持つ会社も多く、談合の巣窟になっている。
最近ではマンション管理会社の囲い込みが強くなっており、公取委がいくら検査して一時的に排除しても、管理会社を介して大手修繕工事間だけでも水面下の談合が繰り返されることだろう。　　
結果、こうした日本の仲良し倶楽部の体質はトランプでも公取委でも排除できない。
・・・赤信号! 皆で渡れば怖くない。

マンションの修繕工事は、住人構成の管理組合が発注するが、実務はマンション管理会社や修繕コンサルタントに委託するケースも多いとされる。管理組合は修繕費を積み立てており、積立金の範囲内だった場合、住民の意識は低いことにも起因している。ただ、積立金が足らない場合、不足金を徴収されることから、住民の意識は高くなり、たびたび問題が発覚する。

公取委の検査は拡大し続けており、入札参加者の選定や発注業務全般といった実務を担うコンサルなどについても実態把握を進めていくとみられる。

マンションの修繕工事は防水工事が１０年に１回、大規模工事は築後３０年以上経てば必要で、そのために住民は積み立てている。管理組合の理事長になり手がなく、長期に理事らが就任し、癒着の原因になっている。理事らに管理の知識がなく、修繕工事の場合、業務のほとんどを管理会社に委託するケースも多く、修繕コンサルも介在し、談合の棲家となる。管理組合から受託した管理会社は入札をかけたり、合い見積もりを取ったりして修繕業者を決定しており、怪しいところはみえてこない。

♪マンションのことならハッセッコー、・・・最近流れなくなった。