米西部カリフォルニア州の連邦大陪審は(2023年)12月7日、バイデン大統領の次男のハンター・バイデン氏について、2016年から2019年にかけて所得税を故意に支払わなかったほか、虚偽の税申告を行ったなどとして合わせて9件の連邦税法違反の罪で起訴した。
ハンター氏は、これまでに薬物を使用していないと虚偽の申告をしたうえで銃を不法に購入した罪などでも起訴されていて、一連の裁判が再選を目指すバイデン大統領への選挙戦に影響を与えるのか注目されている。
起訴状の中で検察側は、ハンター氏が4年にわたり少なくとも140万ドル以上の所得税を支払わなかったとする一方、「薬物や高級ホテル、外国車など税金以外のあらゆるものに散財していた」と指摘している。
検察側は、ハンター氏について同じ頃に700万ドル以上の収入があったとしている。
ハンター氏を巡っては、これまでに薬物を使用していないと虚偽の申告をしたうえで銃を不法に購入した罪などでも起訴されたが、ハンター氏は無罪を主張している。
一連の裁判が再選を目指すバイデン大統領の選挙戦に影響を与えるのか注目されている。
以上、報道参照
ハンター氏は愚か者・○カ者。
ひと儲け企んだハンター・バイデン氏は自叙伝を発刊、(コカイン)麻薬漬け、複数銃取得を掲載していた。報道機関や捜査機関が裏付けを取り、法違反の嫌疑が持ち上がっていた。
ただ、米国では大統領の家族は別人格として大統領選挙には大きな影響は与えないとされる。しかし、米国を蝕む麻薬問題、銃乱射問題、それにウクライナ・中国関係などバイデン政権の社会・外交問題に絡んでおり、こうした起訴はバイデン不利に展開するものと見られている。
賄賂国のウクライナ疑惑・・・ハンター氏はウクライナ大手のガス会社の役員に就任し月500万円の役員報酬を得ていた。
中国不動産企業からも報酬を得ていた。
ウクライナ疑惑では、バイデン大統領が副大統領時代と一部重なり、バイデン氏は副大統領時代にウクライナを担当(ウクライナクーデター当時)、ウクライナに関するホワイトハウスの機密書類が私邸で見つかっている・・・2022年FBI捜査)。
米大統領選挙期間中の2020年にトランプは、ゼレンスキーに対しハンター氏の疑惑を調査するように要請、ところが、ゼレンスキーはミサイル供与を条件にし、有耶無耶にした。
次期米大統領選ではトランプはウクライナ戦争を早期に終結させると公言しており、ゼレンスキー存続はバイデン勝利が絶対条件になっている。
バイデンにしてもウクライナ戦線がウクライナ優勢で選挙戦に突入する必要があり、そのためにもF16戦闘機を世界中からかき集めウクライナに大量供与するものと見られる。
(米国のこれまでのウクライナ支援額12兆円、新年度も議会に12兆円承認要求中/共和党過半の下院は未承認)、(今年5月からのウクライナの反転攻勢はロシア空軍機が(数量が限定される)PAC以外のミサイルが到達しない遠距離空中からの対地ミサイル攻撃でウクライナ軍は被害を受け、前進できない状況が続いている。ロシア軍発射の対地ミサイルの空中撃墜も限られている。ロシア空軍機の被害は遠距離攻撃により激減している。反転攻勢できないのは、ロシア軍が構築した占領地の3段階の防衛線だけの問題ではない。
こうしたことから空中戦が反転攻勢の鍵になるとゼレンスキー=バイデンは見ている。F16戦闘機は来春にも大量供与され、来春からF16機投入で空中戦と相手陣地攻撃により反転攻勢を現実化させる。)
今回の起訴問題のすべてはハンター氏の自叙伝が根拠となり、当局により裏付けされ、起訴されたもの。