誰かさんが年金や日銀などを好き放題に操り、円安誘導を続け、さらにNISA拡充政策など導入して、１月だけでもNISA資金８０００億円が外国株購入に当てられ、円安を誘導するものとなった。

日本では、NISAなどで株投資を推奨し過ぎれば、投資家が増加し、日本株に魅力がなくなれば、挙って海外投資に向かう。

日本国民の家計の金融資産残高は２０２３年６月末で２１１５兆円(日銀公表値)、３％の６１兆円でも動けば、為替は限りなく、円安に向かい続ける。