借用書＝国債という紙切れを切り続けることは自らの首を自ら絞め続けることと同じ、その紙切れの多さに驚いた海外の投機家たちによって、日銀想定外の今日の超円安を実現させている。

本来、天変地変に対処するために借用書を一時的に発行するものだが、日本はバブル崩壊後、公共投資で経済を支えようとしたものの回復せず、その後も借用書を無限大に切り続けてきた。　
今や政府はその利息も支払えず（プライマリーバランス）、紙切れを切って利息に充当している異常国家でもある。
江戸時代後期に城を焼失させ新たに建造した藩は、藩の豪族に２００年間の借用書を発行して建築代金を資金調達していた。安倍政権も岸田政権も似たものどうしなのだろう。

日銀の植田氏の政策が世界から注目されているが、頑として動かず、その間に円安は進み、試され続けている。遅ければ遅いほど、巻き戻しが困難な領域に達するリスクもある。

日銀の黒田氏がドラスチックに大金融緩和政策に動いたことによるものだが、植田氏に交代したものの、継承するのか、調整するのか、ドラスチックに引き締めにかかるのか。
黒田氏の後半期は反黒を一掃し、現在のチャイナセブンの習派一色と同様、黒田一色となっており、まだその多くが黒田派、植田氏は内部を押さえ込むにも難儀しているのだろうか。
黒田氏の政策は一時的には経済に好環境を与えたが、いつまでたってもたかが２％の壁さえ動かせず、原因究明とその修正を図るべきを放棄したことに、バブル崩壊による失われた２０年を形成後、今度は大金融緩和策による黒田作により失われた２０年を形成する可能性もある。

物価上昇２％達成は、ＧＤＰの５３％を占める消費活動、国民の給与・報酬を引き上げれば購買力がつき、簡単に実現できる。

バブル崩壊後、政治家と財界は、高付加価値産業へ駒を進めず、米国に言われ、その芽さえも自ら潰し続け、財界は東南アジアへ工場を移転するぞと脅し続け、２枚舌、一方で東南アジアへ工場移転を進め、東南アジア・中国の賃金と日本の賃金を競わせたことにすべてが凝縮されている。
日本の生産性は先進国では最下位クラス。
日本は地方も含め官公庁+付属公共団体のコンピーターシステムを一元化し、ＦＡＸをなくすだけで、パート・バイト・非常勤含む官公庁の人員を半減（２５０～３００万人／将来的には１/３の２００万人まで減らせる）できる。

地方も含め省庁官公庁+付属公共団体は、典型的な日本の非プロフィット部門である。
こうした分野の多くで、日本は韓国よりシステム運用で２０年以上遅れている。

＜２０年時代遅れの厚労省＞、
厚労省は、当初新コロナの感染状況を日々、ＦＡＸで送らせ、遅れる都道府県が続出、その後、厚労省は新コロナ専用ソフト「ハーシス」を作り上げ、発生・その後の感染者の状態などを地方に入力させ、一元管理しようとした。しかし、これもまた、自治体から２重手間、面倒くさいとして断られ、感染者の発生件数等は昨年５月の最後の集計発表まで、厚労省職員が、各都道府県が日々ＨＰで発表する新コロナ発生件数、死亡数、入院数などを手作業で集計し、発表していたほど異常な手作業政府の厚労省。
新コロナに関し、ほかの週ベースや月ベースの各種資料も都道府県によって遅れたり、報告内容が異なることから、注意書きで処理し、資料の正確性はほとんどなかった。これだけ見ても生産性が世界で最下位グループであることが窺える。
後進国ほどＯＤＡなどより最先端技術を取り入れている。