モタモタ植田氏に１５０円肉薄 東京ドバイ原油 過去最高水準へ
植田日銀総裁がモタモタする間に、前任の黒田総裁が円安は日本経済によい結果をもたらすという２０年前の時代錯誤な考え方による超円安容認主義をそのまま継承し、再び１５０円直前まで超円安が進行している。
今年４月黒田氏から交代した植田氏は決断力０、世界の為替の投機家からそれを見透かされ、今年７月から一方的に円安が続いている。
黒田氏と安倍氏が結託して大金融緩和時代を切り開き、法人税減税ながら消費税をこの間５％引き上げ税収を大幅に増加させ、国債発行残高まで大幅に増加させた。
黒田氏もドラスチックに大鉈を振るったが、その修正はドラマチックに舵を切る必要があるが、○のタマがない植田氏は見通しがまったくつかないソフトランディングを模索し、時間だけを浪費している。
対ドル円は２８日午前１０時現在１４９．４６９円前後で推移している。
原油価格も１１月からの暖房シーズンを控え、ＯＰＥＣ減産合意に加え、サウジとロシアによる１３０万バレルの減産により、米ＷＴＩ価格は９４．９４ドル（同日時現在）まで上昇している。サウジ露は年内減産するとしている。
トランプはサウジに恫喝を入れ増産させた経緯があるが、サウジは人権問題もありバイデンを嫌っており、バイデンが増産要請してもまったく応えなかった。
東京ドバイ原油（ドバイ原油はＷＴＩ価格より１割以上高い）は円安まで加算され、８１,６９０円（同日時現在）まで高騰している。
（２００８年６月来の最高価格の２０２２年６月８日８６,２８０円（ＷＴＩ価格１２２ドル／対ドル円１３３円）／２０２３年５月２０日５７,８８５円）
サウジは米国から完全に離脱しており、価格を８５～１１０ドルの範囲で動かす策略のようだ。それにつれ米国の石油メジャーも新興の米シェールオイル軍団も、それに巨額投資している投資ファンドもエネルギー価格の高水準を大喜びしている。
超円安は日本経済に良いことだとする政府の政策がある以上、日本国民は円安に伴う物価高を喜んで受け入れるしかない。
岸田氏は紙切れ切って燃料高と穀物高を抑制しようとしているが、一方で日本の信用をなくしてしまう紙切れを刷り過ぎており、先進国が厳格に進める財政規律もない日本は救いようもなくなりつつある。今回の超円安がそれを物語っている。
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