国土交通省が2024年3月29日に中央建設業審議会で行った「工期に関する基準」の改定内容を発表しました。この改定は、建設業界における働き方改革と持続可能性を促進するための重要な一歩です。

以下、主なポイントをまとめます。

受発注者の責務の明記

• 契約時だけでなく契約変更時も含めた適正な工期設定の必要性を明記。
• 時間外労働規制を順守した適切な工期が確保された見積もりを提出することを努力義務として位置付け。

パートナーシップの構築と安全・健康の確保

• 受発注者間でのパートナーシップ構築の意義を記載。
• 労働者の安全・健康確保のため、勤務間インターバル制度の導入などの取り組み事例を紹介。

自然要因や労働時間の考慮事項の追加

• 猛暑日などの自然要因による不稼働を考慮。
• 使用者の指揮命令下での移動時間や運送業者の納入時間なども労働時間に含めて適切に考慮する必要性を追記。

この改定は、建設業界の働き方をより効率的かつ安全に進めるための重要なステップとなります。国土交通省は建設業界のパートナーシップ強化や労働者の安全・健康確保に引き続き取り組むことで、より持続可能な社会の実現に向けて努力を続けています。