来年度からの新築住宅 省エネ性能表示義務内容公表／ 国交省
国交省は、来年度から、建築物の脱炭素に向けて、新築住宅などの販売や賃貸の際には省エネ性能の表示を求め、その表示すべき具体的な内容を公表した。
法改正に伴い、来年度(２０２４年４月から)から、新築住宅を売り出したり、賃貸を行ったりする業者には、建物の省エネ性能を表示することが努力義務として求めらる。
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国交省は表示すべき具体的な内容などをガイドラインとしてまとめ公表した。
この中では、
★国が定める省エネ基準に対しどれだけエネルギー消費が抑えられているかを星の数で記す。
★断熱性能の度合いを段階別に数字で表す、
★１年間の光熱費の目安を示す
ことなどを求めている。
不動産情報を扱う大手の紹介サイトでも、来年４月からこうした省エネ性能が表示される見通し。
一方、２０２５年度以降は、住宅などの新築や増築の際に、省エネ基準を満たすことが義務づけられる予定。
国交省としてはこうした対策によって脱炭素を進めたい考え。
今後、全国各地で説明会が開催される。
また、１２月下旬ころからオンライン「https://shoenehou-online.jp/」でも受講できる。
以上、
[ 2023年10月17日 ]
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