建設業界とクレーン業界が直面する労働時間規制と課題

4月からの時間外労働規制の影響で建設関連企業の残業超過、クレーン業界の課題

建設業界では4月から時間外労働の規制が厳しくなる予定で、新しい上限は1か月当たり45時間、年間で360時間までとなる。この規制を受け、業界団体の調査によれば、建設関連の下請け企業のうち約1割が従業員の平均残業時間が新しい上限を超えていることが分かった。

調査では、正社員の職人の平均残業時間が上限を超えている企業は全体の12％であり、その要因として工事現場への移動時間が挙げられている。また、週休2日を取得できている企業は10％にとどまり、適切な工期を確保できないことが休日が取れない理由とされている。

一方、クレーン業界では「建設の2024年問題」と呼ばれる課題に直面している。クレーンの移動時間や保管に関連する問題が、運転手の長時間労働の要因となっている。このため、クレーン業界の団体は時間外労働の規制強化に備え、作業時間の削減や適正な金額での発注を求める要望書を国やゼネコンに提出している。

建設業界団体のコメントによれば、「建設現場における移動時間の長さが残業の一因となっている。発注元の要望もあって短い工期を設定していることが、時間外労働や休日勤務の原因の一つになっているのではないか」としている。

一方、クレーン業界の会長は、「クレーンの運転手の勤務は朝早く夜遅いので、なり手が全然いない状況だ。無理をしてでも、世間並みに給料を上げたいがそれには元請けのゼネコンから、きちんとした代金をもらう必要がある」とコメントしている。

これらの課題に対する業界全体の取り組みが注目される中、労働時間規制が建設業界とクレーン業界の労働環境にどのような影響を与えるかが焦点となっている。

[ 2024年3月25日 ]