中部地方を地盤とする大手私鉄の名古屋鉄道（9048）の株価が、5月31日の取引で大幅に下落しました。午前9時44分時点で、前日比224.5円（11.2％）安の1773.5円となり、東証プライム市場の値下がり率銘柄ランキングでトップとなっています。

これは、名古屋鉄道が5月30日の取引終了後に発表した転換社債型新株予約権付社債（CB）の発行に起因します。名鉄は、2033年満期および2034年満期のユーロ円建てCBを発行し、約500億円を調達すると発表しました。この発表を受け、将来的な1株利益の希薄化を懸念した売り注文が急増しました。

今回の資金調達は、駅機能の強化や運転業務の効率化などの鉄道関連投資に約70億円、沿線駅周辺の再開発や収益ビルの取得などの不動産関連投資に約230億円を充てる計画です。残りの資金は、2026年3月末までに期限を迎える社債および借入金の返済に充当される予定です。

名古屋鉄道は、この資金を活用して鉄道インフラの強化や沿線地域の再開発を進めることで、長期的な成長を目指しています。しかし、現時点では投資家の懸念が強く、株価に大きな影響を与えています。