マスクは４４０億ドル（約６兆円）でのツイッター買収も一旦撤退したものの、ツイッター社の本店登記地デラウェアの契約法が適用され、巨額の違約金を支払うことになり、それが嫌で買収した面も見え隠れする。
　マスクは、アカウントを停止されたトランプ大統領に変わり、ツイッターで世界一のフォロア数を抱え、仮想通貨の宣伝を何回も行い、テスラ車をＢＴＣで購入可能にするなど、囁くだけで何回も高騰、ツイッターの影響力に酔いしれたのだろう。

　最近では中国上海のテスラ工場で生産調整に入る話も出ている。
販売は不調ではなく、販売計画が大き過ぎるため、生産調整に入るようだ。全体では、昨年より大幅に販売台数は伸びているが、市場予想とはかけ離れているという。テスラ上海では各種サービスをつけ販売強化を図っている。

１月から米国で始まるＩＲＡ法では、中国産テスラ車は補助金（減税）を受け取れないことからの措置もあろうが、一連のマスク氏の動きでのマイナスは今後大きく売上台数に影響してくるものと見られる。上海工場では一番売れているモデルＹとＳを生産しているが、年末年始生産を停止するのはＹとされている。
　
年間２０００万台販売するという壮大な目標は立派だが、眼下のＥＶの販売価格に占めるバッテリー価格は走行距離が長い車種では４割がバッテリー代、ＩＲＡ法ではそれも北米産に限るとしており、現在は石炭をぼんぼん燃やして発電して製造した中国産の材料がほとんど、それゆえバッテリー価格はそれでも抑えられており、材料も北米産ともなればバッテリー価格は大幅に上昇し、ガソリン価格も下がり、燃費効率もよく、利便性もあり、信頼性も高い内燃機関車のＨＶにまったくかなわない存在になる。

デザインの優位性もすでにＢＭＷやベンツ、Ａｕｄｉがそれ以上のＥＶデザイン車を販売している。
また、２０２５年にはホンダ製のＳＯＮＹ－ＥＶの販売も開始され、決して侮れない。
欧州では、中国のＥＶメーカーが大挙して進出している。デザインはよりどりみどりで優位性など吹き飛ぶ、それも競争にならないほど安価だ。テスラが差別化できず競争すれば、利益を大きく損なうことになる。

ロイターは次のとおり報じている。
米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラはある種の「夢物語」が企業価値上乗せにつながっていたが、今は普通の自動車メーカーという評価となっていると報じている。

昨年終盤に１兆ドルを誇ったテスラの時価総額は、それから半分にまで減少している。
投資家の関心が、マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が自動運転タクシーや人型ロボットを生み出せるかどうかよりも、どれだけ多くの車を市場に投入できるかに移っていることが窺える。
かつてテスラの時価総額は、２番手以下の１０社合計分に匹敵するほど大きかった。しかし、株価は年初来で▲５５％も下落している。
今年序盤こそ、値下がりペースはゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターとほぼ変わらないように見えたものの、最近の株価の値動きは、ずっと歴史が古くＥＶの生産が少ないメーカーよりもさえない。

これはある程度納得できる。
テスラのバリュエーションは常に、自動車生産という中核事業の価値だけとはみなし難い面があったように思われる。
だが、主要中央銀行による利上げに伴って、投資家は未来の壮大な計画に対する興味を失った。
例えば、グーグル親会社のアルファベットの株価も年初来下落率が▲３４％と、Ｓ＆Ｐ総合５００種のほぼ２倍に達している。
以上、
米国の投資ファンドはハゲタカ、目先で儲けることばかりで、投資家から集めた巨額を注ぎ込み、変わる代わりに株価を上昇させ、誰かがババを引く投資スタイルとなっている。日本でかつてあったシステム金融とまったく同じ手法だ。

すでに巨大なハゲタカのなかでは、不良投資先が多く存在し、健全な会社と抱き合わせた証券を投資家に販売しているという。投資家は中身の企業よりハゲタカを信用して購入いることから、リーマンのサブプライムローン問題とそっくりさんになる可能性すらある。
そうしたハゲタカたちの買い込みで世界一の大富豪になったマスク氏、テスラの株価下落ですでにトップから陥落、買収で非上場にしたツイッター社の実質価値も半減以下になっているものと推察される。
巨額を動かす投資ファンド＝ハゲタカたちも米金利高で顧客への配当金が大幅に上昇していると思われ、余裕もないはず、テスラ株のようなリスクのある投資は控える。
マスクが何様か知らないが、何でもかんでも正義ぶってちょっかい出しすぎの感は歪めない。何様になろうとしているのも見えてこない。
まずは、ツイッター社員を大切にすることだろうか。