日経平均株価、一時900円超の下落で3万8000円割れ：長期金利の上昇が影響
東京発 — 30日の東京株式市場では売り注文が優勢となり、日経平均株価（225種）は一時900円以上の急落を記録しました。午前の終値は582円40銭安の3万7974円47銭で、3万8000円を下回る水準となりました。
背景
アメリカの長期金利が上昇した影響で、29日のニューヨーク市場では主要な株価指数がそろって下落しました。この動きを受け、東京市場でも取り引き開始直後から売り注文が広がり、日経平均株価は急落しました。
詳細
その後、一部の買い戻しが見られましたが、午前の終値は29日の終値より582円40銭安い3万7974円47銭となりました。また、東証株価指数（トピックス）は20.01ポイント下がって2721.61、午前の出来高は8億3330万株でした。
長期金利の影響
東京債券市場では、新発10年物国債の流通利回りが一時1.100％に上昇しました。これは前日終値比で0.025％の上昇で、債券価格は下落しました。市場関係者は「日本の長期金利が一時、およそ12年10か月ぶりの高い水準となる1.1％まで上昇したことを受け、収益改善への期待から金融関連の銘柄は買われている」と話しています。
見通し
市場では、日米の金利動向が今後の株式市場に大きな影響を与えると見られています。大手証券会社のアナリストは「株式市場に影響する日米の金利動向を注視する必要がある」との見解を示しています。
まとめ
日経平均株価は一時900円以上の値下がりで3万8000円を割り込む展開となりました。米国の景気の先行き懸念と長期金利の上昇が、東京市場にも影響を及ぼし、幅広い銘柄に売り注文が集まりました。今後の市場動向を見極める上で、日米の金利動向が重要なポイントとなりそうです。
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