９月の米新築住宅販売戸数大幅増
住宅価格の下落もあり、９月の販売戸数が予想外に昨年２月以来の大幅増となっている。
９月は７５万９千戸、予想：６８万戸（季節調整値／年率換算）
８月は６７万６千戸、
賃金増・雇用増も続いており、１１月１日発表の金利が注目される。

米国債の金利危険水域の原因　長期１０年債５％
２０２３会計年度（２２年１０月～２３年９月）の財政赤字は、バイデン大統領の学生ローン返済免除プログラムの影響を除いたベースで２兆２００億ドル（約３０２兆円）。赤字額は、前年比１兆２００億ドル増加した。
２３年度の景気は好調で３００万人も雇用は増加しており、そうした好景気での巨額財政赤字は、近年ではリーマンショック後の２００９年、新コロナの２０２０年だけとなっている。
連邦最高裁判所は、同返済免除プログラムについて、政府の権限を逸脱しているとの判断を示している。

現行の問題は、インフレ下の歳入問題とウクライナ財政支援
バイデン政権は、現在もウクライナ・イスラエル支援のため１０６０億ドル（約１５兆９千億円）の緊急承認を求めている（ウクライナへはこれまでに１２兆円あまりを支援している）
Ｃｈｉｐｓ法・ＩＲＡ法（インフレ抑制法／実際はインフレ増進法）・ウクライナ支援・イスラエル支援・・・バイデン政権は理由はともあれ、財政の垂れ流しを続けており、巨額赤字は当然のことだろう。

米下院は米政権の予算を批准するかを採決するが、共和党で下院議長だったマッカーシー氏は、バイデン民主党政権のデフォルト直前に仮予算を承認させたまではよかったが、共和党内で失脚・議長降格、３週間ぶりに決まった新下院議長はトランプ派（党内保守派）のジョンソン氏、来る１１月１７日に仮予算の期限が切れ、来年１１月の大統領選を控え、共和・民主の攻防はすでに始まっている。

トランプ氏はウクライナに対する支援に対して否定的であり、自らが大統領になれば早期に停戦させると豪語している。自らに・国に利益があるかどうかがすべての支援や投資の判定材料。
対イスラエル支援は選挙と大きく絡み支援するものと見られる。
ユダヤ教と米国の福音派（公称信者数８千万人）は近い関係、大統領選挙で福音派の支援を受ける必要がある（ペンス氏が福音派に一番近い／今回大統領予備選に立候補している）。
共和党支持者の４割はトランプ氏の岩盤支持者、現在でも共和党内の支持者は６割に達する。

好戦的なバイデン民主党政権に対して、武器支援も含めた参戦に消極的な共和とのトランプ氏。
過去、参戦に否定的な民主党と好戦的な共和党が、今では完全に入れ変わっている。

神田大明神も打ち出の小槌でもぐらたたきばかりしていては、日本の米国債の保有残高が再び減るばかり、外貨準備金に影響する。今の植田日銀は神田大明神に依存しきっており、政府も含め政策をトラスチックに変更するためにも神田氏はお役目を終えるべきではなかろうか。
２０１３年に政府日銀はすべての財も使い果たすほどドラスチックに金融財政政策を変更した。修正するには当然、ドラスチックに行わなければ、２０１３年の巨大な大波を被ったまま逃れることはできない。そのツケは国民に超物価高として重石となっている。