経産省が発表した4月の鉱工業生産は、季節調整済指数101.6、前月比▲0.1%減となった。
これまでの生産の動向については、2023年12月は、汎用・業務用機械工業を中心に多くの業種が上昇したことなどから、全体として上昇していたが、今年1月と2月は、工場稼働停止(ダイハツ不正等)などの影響を受けて、自動車工業等が低下したことから、全体として2ヶ月連続で低下した。
その後、3月は、工場稼働再開などの影響を受けて、自動車工業等が上昇したことなどから、全体として上昇した。
こうした中、4月は、前月の大幅上昇の反動などを受けて、輸送機械工業(除.自動車工業)等が低下したことなどから、全体として2ヶ月ぶりに低下した。
以上、
鉱工業生産指数は2020年を100としており、2020年は新コロナパンデミックにより2019年比で▲10.4%減となっている。2021年~2025年の数値は2020年の異常低値を採用している点を考慮する必要がある。
日本は2022年3月から対ドル円が超円安へ進み、110円台から現在150円台、輸出製造業は超円安で価格競争力を持ち輸出は大幅に増加するはずだが、世界のニーズにあっていないのか、貿易赤字が続いている。単純計算では4月は新コロナ前より40%円安になっているが、
輸出は、19年4月6.6兆円、24年4月は8.1兆円 増加率22%増加、40%に達していない。
輸入は、19/4月6.6兆円、24/4月9.4兆円、増加率42.4%と資源高もあり超円安以上に増加している。輸出は19年比で実質減少していることを物語っている。
輸出の少ないダイハツの生産停止の影響はほとんどない。
経団連加盟企業は利益が出ても、その利益を株主還元に浪費させ、その利益を出すため聖域なき削減を続け、研究開発投資もろくにせず、画期的な新製品開発は皆無、生産性向上の投資・設備投資にまわさず、更新投資に明け暮れ、技術競争力・差別化した競争力はもはや日本から姿を消していることを明らかにしている。
東南アジアの賃金と戦わせ続けた奥田・御手洗らの経団連の野望の結果でもある。
2010年代から旧財閥系製造業・大手製造業の不正が相次ぎ、自動車メーカーに飛び火、日本の製造業は、もはや不正により衰退し続けているようだ。
(不正発覚は、その是正に膨大な経営資源が費消され、新規投資どころではなくなり、経営衰退の原因ともなる)。
スクロール→
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経産省発表値
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鉱工業生産指数 2020年=100 季節調整済
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23年
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24年
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指数
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前月比
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指数
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前月比
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1月
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100.8
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-3.9
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98.0
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-6.7
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2月
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104.5
|
3.4
|
97.4
|
-0.6
|
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3月
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104.9
|
0.4
|
101.7
|
4.4
|
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4月
|
105.2
|
0.3
|
101.6
|
-0.1
|
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5月
|
104.1
|
-1.0
|
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6月
|
105.0
|
0.9
|
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7月
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103.5
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-1.4
|
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8月
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103.1
|
-0.4
|
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9月
|
103.2
|
0.1
|
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10月
|
104.4
|
1.2
|
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11月
|
103.8
|
-0.6
|
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12月
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105.0
|
1.2
|
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鉱工業生産指数 2015年=100 季節調整済
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23年
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24年
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指数
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前月比
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指数
|
前月比
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1月
|
90.7
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-5.3
|
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2月
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94.9
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4.6
|
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3月
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96.5
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1.1
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4月
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95.9
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-0.4
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5月
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以降未公表
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鉱工業生産指数 原指数
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2020年基準
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2015年基準
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指数
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前年比
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指数
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前年比
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2020年
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100.0
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-10.4
|
90.6
|
-10.4
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2021年
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105.4
|
5.4
|
95.7
|
5.6
|
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2022年
|
105.3
|
-0.1
|
95.6
|
-0.1
|
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2023年
|
103.9
|
-1.3
|
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未公表
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