アイコン 世界の株価パフォーマンス 韓国嘆き節


2023年の台湾のGDP(名目)は韓国のGDPの44%に過ぎない点を考慮すれば、韓国の証券市場が本当ににわか乞食になったと言っても過言ではないと韓国紙が嘆いている。
 
韓国と台湾の証券市場間の差別化は、今年に入ってさらに拡大している。
5月23日までの韓国総合株価指数(KOSPI)の年間上昇率は2.5%にとどまる一方、台湾の加権指数は20.5%急騰している。

両国の時価総額の格差が拡大する背景には、両国とも半導体大国であるが、昨年8月からのOPEN-AIの生成AIが市場を急拡大させ、NVIDIA-GPUを受託生産する台湾のTSMCが台湾株価を牽引し時価総額を膨張させている。

台湾勢は米国のファブレスメーカーから受託して生産するファンドリーメーカーが、米半導体景気に即反応し株価を牽引して上昇させているが、韓国勢はスマホや電子・家電製品メーカーもあるものの、世界経済の低迷で株価を牽引するには至らず、半導体企業の景気に左右されている。 
台湾勢は景気に大きく価格が左右されないシステム半導体(ロジック半導体)のファンドリー生産を主力としていた。

 

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一方、韓国勢はメモリ半導体を核にしており、半導体景気で好調時には価格も高騰するものの、停滞期には価格が暴落する周期を繰り返し、今回も電子製品の新コロナ巣篭もり・ホームワークに需要拡大、データーセンタ需要拡大にメモリ半導体は暴騰したが、ウィズコロナ時代に入り、新コロナ需要の反動から一転暴落、現在、世界経済は低迷から抜け出そうとしている段階、足下には米中貿易戦争や中国企業取引規制、露制裁などもあり、保護主義・国粋主義も米国はじめ欧州へ波及し、混迷度も深めている。
また、韓国勢の株価が相対的に低いのは、韓国特有の取引慣行や韓国企業有利の法制度にある。そのため、FTA提携の米欧の国の企業から時間をかけ、ISD条項に基づき、韓国政府を国際司法裁判所に提訴したりしている。そのため、揉めることを嫌う外資ハゲタカ投資会社は韓国に対して積極的な投資は行っていない。半導体企業が株価を牽引している。

<世界3大経済圏の歯車が噛み合って前へ動き出さなければ、不安定な経済状況が続く>
米国経済は好調の中、インフレも沈静化しつつあり、金利が下がれば本格回復が見込まれる。
欧州経済は露制裁によりエネルギー価格が高騰し、インフレも襲い、インフレ退治の高金利策もあり、国民生活も企業も窮していたものの底を打ち、金利も下げに転じる動きとなっており、景気は回復してくるものと見られる。
中国経済は、同国最大の産業である不動産業を習政権が意図してバブル崩壊させており、建築業も公共投資も低迷している。バブル崩壊は国民経済も破壊しており、消費低迷の原因ともなっている。

もう一つの経済牽引の輸出は、欧米経済に依存しており、なかなか明るい材料が見当たらない。また、米中貿易戦争により米国は中国製品に対して高い関税率(最高25%)をかけており、さらにEVに関しては100%の関税をかけるという異常な経済戦争となっている。
リーマンショック後、中国は公共投資・インフラ投資により高速道路網や新幹線網を構築して、内需が牽引していち早く立ち直ったが、2010年当時のGDPから2023年は3倍増となっており、中央政府も地方も財政は悪化しており、2010年当時の金額のインフラ投資をしたところで、経済を牽引する規模にはならない。

そうしたこともあり、数十万戸に及ぶ未完成マンション等の住宅不動産を地方政府が購入し、不動産業の立て直しを図っているが、全着工マンションにすれば100数十万戸が売れ残っており、抜本的な対策には程遠い。(中国では購入者は建設途中のモデルで購入し、ローン契約を済ましている)。

すべて、こうした未完成不動産全部を政府系のマンション開発会社が購入し、被害にあった国民も含めて救済、不動産開発会社に対しては諸悪の根源となっている「三条紅線」を撤回しなければ、ここまで膨張した中国経済を立て直すことは困難と見られる。
ただ、電子製品については、中国は世界の工場に変わりはなく、生成AI搭載機器の新製品に火が付けば中国経済も輸出主導で回復する可能性もある。

・・・・世界経済は政治リスクも加わり難しくなっている。
なお、米中貿易戦争は、政治問題も絡んでいるが、経済面に関しては、かつての日本に対する日米通商交渉によるバブル崩壊命令、米国不動産まで買占めに走ったことから米国のプライドを傷付け、米国は通商交渉で日本産業潰しに動いた。結果、日本は自動車以外これといった産業もなくなり、以降30年間経済成長しない状態を続けている。


スクロール→

世界の株価 パフォーマンス

 

日経平均

NYダウ

KOSPI

加権指数

上海総合

月末

日本

米国

韓国

台湾

中国

19/12.

23,660

28,167

2,170

11,942

2,962

20/3.

18,974

22,637

1,786

10,138

2,852

20/12.

26,772

30,148

2,755

14,437

3,399

21/12.

28,514

35,641

2,988

17,728

3,627

22/12.

27,214

33,482

2,361

14,512

3,135

23/6.

32,754

33,904

2,598

16,983

3,216

23/12.

33,464

37,689

2,655

17,930

2,974

24/3.

40,369

39,807

2,746

20,294

3,041

24/4.

38,405

37,815

2,656

20,396

3,104

24/5/28.

38,855

38,852

2,722

21,858

3,109

 コロナ前比

64.2%

37.9%

25.4%

83.0%

5.0%

 昨年6月比

18.6%

14.6%

4.8%

28.7%

-3.3%

 前年末比

16.1%

3.1%

2.5%

21.9%

4.5%

 

 

深セン指数

JCI

VN

DAX

FTSE

月末

中国

インドネシア

ベトナム

ドイツ

英国

19/12.

10,054

6,217

960

13,193

7,403

20/3.

10,626

4,786

766

10,034

5,741

20/12.

13,969

5,978

1,057

13,425

6,517

21/12.

14,714

6,585

1,472

15,587

7,288

22/12.

11,183

6,840

1,035

14,168

7,473

23/6.

10,971

6,673

1,114

16,041

7,556

23/12.

9,524

7,272

1,129

16,751

7,733

24/3.

9,400

7,288

1,284

18,492

7,952

24/4.

9,587

7,234

1,209

17,932

8,144

24/5/28.

9,391

7,253

1,281

18,534

8,223

 コロナ前比

-6.6%

16.7%

33.4%

40.5%

11.1%

 昨年6月比

-14.4%

8.7%

15.0%

15.5%

8.8%

 前年末比

-1.4%

-0.3%

13.5%

10.6%

6.3%

 

 

[ 2024年5月30日 ]

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