空き室率が増加から減少に転じている。ただ、まだ空き室率が高い中、賃料だけは上昇するという大都市のビジネス街区もある。
東京の空き室率の以前の上昇は都市部の大再開発によりオフィスが一時移動したため大きく減ったが、順次、大再開発ビルが完成し、建設中一時移転していたオフィスが再開発ビルに戻ることにより空き室率が増加しているもの。また、大再開発の新築ビルは容積率も大幅に増加しており、企業だけは好景気なものの、オフィス需要より供給が上回り、空き室率が増加していた。
空き室率は、東京では2022年9月の6.49%から今年5月の5.48%まで1ポイントも減少してきており、企業の好景気が続いていることを物語っている。
超円安で輸出製造業はボロ儲け、内需大手でも食品は超円安の原料輸入価格高に便乗値上げし、今年3月期に過去10年以上で最大の利益を上げている製粉会社もある。こうした企業のオフィス需要は、利益を生産性向上の投資に回す脳味噌もなく、見てくれのオフィス需要が旺盛となっているようだ。