■海外サイトからの直接購入が人気を集める理由
　物価上昇分ほど賃金が上がらず、実質所得が減った家計が多くなれば、内需消費の不振につながる。
家計消費に売上を依存する多くの自営業者はその余波を避けて通れない。
自営業者の4人に1人の割合で従事する卸・小売業は、4月の就業者数が昨年同月で▲１．２％減、▲３万９千人減少した。
　２０２１年から始まった物価高騰は「コストパフォーマンス（コスパ）」を重視する消費を煽っている。
海外サイトからの直接購入がさらに多くなっている。
関税庁の集計によると、２０２０年には６３５７万件だった海外サイトからの直接購入（電子商取引物品通関）件数が、２０２３年にはその倍を越える１億３１４４万件に増えている。
品物の値段が安い中国のサイトから直接購入するケースが特に爆発的に増え、昨年には全体の６８%を占めた。

コスパの高い品目を主に販売するダイソーは、昨年の売上高が３兆４６０５億ウォン（約３９３０億円）に達したが、これは前年比で１７．５%も増えた。
　家計が消費支出で何を減らしているかは、家計動向調査で見ることができる。

第１四半期の都市での家計消費支出を見ると、
●自動車やその他の運送器具の購入を大幅に減らし、全体の交通費支出が▲３．３%減。
●通信装備の支出も▲７%減、
○携帯通信の通信サービスの支出は０．５%増加に抑制。
●運動・娯楽サービスは▲２．２％減、
●文化サービスは▲１３%減、
●塾・補習教育費も▲１．８%減。
○食料品と外食の物価が大幅に上がる中、食事費支出は５．７%増加。価格上昇によるやむを得ない支出の増加とみられる。

　韓国金融委員会が５月２８日に出した「庶民・自営業者支援案作りに向けたタスクフォース（TF）第1回会議」の資料によれば、
個人事業者のカード売上が昨年4月から引き続き対前年同月比で減少傾向を示している。金融委員会は昨年、個人事業者の廃業率が９．５%で、前年比で０．８ポイント高くなり、廃業者数は１１．１万人増の９１．１万人に達したと発表した。

家計所得の不振などマクロ的不確実性と共に、安価なオンラインショッピングの増加など構造的変化により脆弱層がさらに追い込まれている状況となっている。
　自営業者たちは卸・小売業の他に飲食業、運輸業、修理およびその他の個人サービス業に多く従事する。

新コロナで生活に変化
カラオケはコロナ禍の中で打撃が大きかった業種。コロナ禍が長引くにつれ、人々の生活パターンに大きな変化が生まれた。飲み会が減り、夜遅くまで飲んだり食べたりすることが大幅に減った。コロナ禍以降も、カラオケには活気が戻っていない。

■「ローンの返済のため廃業もできない」
　消費者も出費が苦しく、サービスを供給する自営業者も苦しい代表的な業種が飲食店業だ。キムチチゲ、定食など３９品目で構成された「外食」物価は、4月までのここ３年間で１８%も跳ね上がった。同期間中の全体の消費者物価上昇率１１．８%を大幅に上回る。
消費者は価格が高くなり過ぎて苦しく、値上げした自営業者もまた売上不振で苦しいのは同じだ。
飲食店は、コロナ禍の時も苦しかったが、政府の支援で持ちこたえてきた。しかし、今は食材価格が高騰し、電気料金や燃料費などの上昇で固定費が大幅に増えたが、値上げで客足が遠のいたうえ、生活習慣の変化で夜９時を過ぎると客がほとんどいなくなり、営業を続けても商売にならなくなっている。さらに、材料費の値上がりが続き、ここで値段をもっと上げたら客が減って損失がさらに大きくなる段階に入り、自営業の中で最も危険な状況に直面しているのが飲食店となっている。
　韓国地域情報開発院は、地方行政許認可データを公開している。
ここには現在営業中の店とこれまで廃業した店のリストがある。
ソウルの一般飲食店の現況を分析してみると、コロナ禍以降、飲食店業が被った打撃を確認することができる。
ソウルの一般飲食店は２０２０年以降、毎年１万軒以上が廃業している。
２０２０年には１万１６３３軒、
２０２１年には１万３０４０軒
２０２２年には１万２９０５軒、
２０２３年には１万４６４２軒（廃業率１１．５％）
の廃業している。
昨年末、ソウルの一般飲食店は１２万５７２７軒だった。
今年に入っては４月までに５２４８軒廃業したが、これは昨年同期の４６３６件に比べ１３．２%も増えた廃業件数となっている。
このような傾向が続けば、今年の年間廃業件数は１万５０００軒を上回ることになる。廃業率は１２．５%になり、８軒のうち１軒が廃業する見通し。

コロナ禍の初年度だった２０２０年以降、ソウルの一般飲食店は廃業が開業より多く、
２０２０年は４,０２２軒、
２０２１年は４,４０４軒、
2022年に３,２９３軒、
２０２３年は２,１１３軒
が純減した。
今年に入って４月までに６８９軒の減少を含め、コロナ禍以降１万４５２１軒が純減している。
　
コロナ惨禍では、自営業者に元利金返済の猶予など積極的な金融支援が行われた。今は元利金を返済しなければならないが、金利が大きく跳ね上がり、利子負担が少なくない。
３月末基準で、５大市中銀行で１ヶ月以上の延滞がある個人事業者の借入額は1兆３５６０億ウォン（約１５４０億円）で、昨年３月末に比べ３７．４%も急増している。同期間、５大銀行の平均延滞率は０．３１%から０．４２%に上昇している。
赤字のために廃業したくても商店街賃貸契約が残っているためそれもままならず、廃業をすれば、借入金を直ちに返済しなければならないがそれができず、ぎりぎりで商売を続けている人が多い状態となっている。
２０２２年３月、露制裁後、続いている高物価・高金利と実質賃金減少が問題の根源であることを考えると、「金融」が妙策になることを期待するのは難しく、実質賃金を上昇させるしかないが、企業の景気は、半導体と自動車は輸出中心に上向いているものの、ほかは停滞しており、賃金を大幅に上昇させる環境にない。企業もまた高金利に経営負担が増している。
以上、

こうした中、５大銀行の家計向け融資は大幅に増加している。これまで不動産価格が下がり、最近は手頃感からソウル都市圏の不動産取引件数が大幅に上昇しているもので、こうした事態が続けば、再び、不動産価格は上昇に転じよう（マンション価格＋マンションチョンセ価格）。
若者の仮想通貨投資の多い韓国、こうしたマンションの買付増は、仮想通過の大幅上昇を経、連れて不動産取引が活発化しているものと見られる。
ＢＴＣ相場・・・２３年１２末は４２,２７８ドル⇒２４年５月末は６７,５４８ドル、上昇率は５９．７％。

↓韓国の自動車販売台数の月別推移（消費のバロメーターの一つ）
　今年は1～5月までで前年比で▲約１１％減少している。