2024年6月28日、国土交通省は公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく情報公表の方法として、インターネットを利用することを原則化するよう公共発注者に要請しました。この措置は政府のデジタル臨時行政調査会が決定した「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直し」に基づいています。

背景

入契法では、公共工事の発注見通しや落札者、契約金額などの入札・契約に関する情報を公共発注者が公表することが義務付けられています。これまで、情報公表の方法として官報、掲示、閲覧所、インターネットなどが示されていましたが、市区町村の約4割が一部情報公表を未実施でした。

要請の内容

国土交通省は、不動産・建設経済局建設業課長名で6月26日付の要請文書を、国の各省庁や特殊法人、都道府県・政令市の関係部署に送付しました。要請文書では、情報公表の方法としてインターネットを原則とすることが適当であるとし、インターネット公表に必要な「告示」の早急な対応も求めています。

実態調査の結果

2023年度の実態調査によると、全都道府県・政令市が情報公表の義務付け事項に対応していますが、市区町村では1721団体中1049団体のみがすべての義務を果たしている状況です。

この要請により、公共工事情報の透明性とアクセスの向上が期待されている。