日本は、岸田政権と植田日銀が超円安対策にもたつく間に、暴落の気配すら漂わせている。
これは世界に類を見ないGDP比264%という財政規律崩壊の政府債務に、その国債のほとんども国の機関である日銀が抱え込む先進国で類を見ない金融財政政策に、国際競争力の低下による超円安下でも増えない輸出に日本の信用が崩壊しかかっている。
経団連の財界企業が挙って不正までして利益を上げる構造に企業体質も腐りかけて久しい。身の保全経営のサラリーマン経営者たちの弊害ばかりが際立たさせている2000年代以降の経営となっている。
円は、新コロナ以前はスイスフランとともに安全資産の貨幣の折り紙つきだったが、新コロナでの金融政策の違いで、新コロナ前まで安定した関係にあったスイスフランと円は、スイスがインフレ退治やドル高に対する対策(金利)を講じ、日本は金利どころか引き締めも行わず放置した結果、今や新コロナ前より円はスイスフランに対して61%も暴落している。
不動産バブル崩壊で経済が低迷している中国の元に対してすら42%も暴落している。
国際為替市場は、140円台までの米金利との金利差の関係から、現在は日本の信用不安に意向した動きに転じている。
昨今の超円安は、モタモタ植田日銀では世界のスピードに3週遅れ、気づいた時には致命的な手遅れになっている感が強くなってきている。岸田政権もまた超円安を前に指をくわえ立ち止まったままの傍観者となっている。
日銀も政府も超円安を否定はしておらず、急激な円安を否定しているもの。給与も上げず、非正規を増加させ、この間、高額高齢者も退職してしまい、実質賃金コストを減らし続け、結果、購買力を劣化させ続け、ゆっくりだとしても物価だけ上げさせる日本を衰退せる政治運営を続けている。
スクロール→
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日本円 信用崩壊の気配
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対ドル円
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ユーロ
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スイスフラン
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中国元
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19/12.
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109.09
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121.23
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111.06
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15.56
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20/12.
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103.74
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126.27
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116.80
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15.86
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21/12.
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113.91
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128.78
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123.81
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17.89
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22/6.
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134.13
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141.65
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138.53
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20.03
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22/12.
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134.88
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142.81
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144.72
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19.35
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23/6.
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141.44
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153.45
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157.16
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19.75
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23/12.
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143.79
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156.95
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166.18
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20.18
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24/3.
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149.81
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162.84
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168.55
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20.86
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24/6.
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157.92
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169.93
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176.78
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21.83
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7/3日
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161.63
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174.32
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179.28
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22.2
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7/3と19/12比
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48.2%
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43.8%
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61.4%
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42.7%
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7/3と23/6比
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14.3%
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13.6%
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14.1%
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12.4%
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7/3と23/12比
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12.4%
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11.1%
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7.9%
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10.0%
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