月別食料インフレ率推移と対ドル円推移上昇し続ける食料品の価格高騰=食料品インフレ率
新コロナ下、米国の２０２１年の１．９兆ドルの巨額経済対策費投入および世界各国が貿易保護主義を導入して、食料品の国際価格が高騰、２２年中旬からのオミクロン株でこうした保護主義傾向は消滅したものの、今度は２２年３月の露制裁により原油・天然ガスのエネルギーおよび穀物価格が暴騰、それも昨今は沈静化してきたものの、日本だけは岸田政権の超円安政策が続き、食料品価格は高騰し続けている。
これまでの政権が米国から言われるがままに、食料安保の意識を欠落させ門戸開放を続け、６０％以上あった食料自給率も３７％前後(エネルギー換算)まで低下、今では６割以上が輸入に依存した食料品となっている。
そうしたところに今般の新コロナ事態と露制裁により食料インフレはピークの２３年９月には９％まで上昇した。その後、率は落ちたものの、高いインフレ率だった前年より上昇率が落ちただけで、原指数の食料品物価指数は上昇し続けている。
指数は2020年=１００⇒24年５月は１１６．８／うち生鮮１２３．１、生鮮除く食料品は１５．７となっている。生鮮食料品は国産品も多く、価格は天候に左右されるものの、今では野菜や魚介類・畜産物の生鮮食料品も多くが輸入されており、その指数は超円安政策にも大きく影響を受けている。
政権や財界は今でもゆっくりした超円安は歓迎との立場。
政財界は株価が超円安がさらに進み史上最高値に高騰して大喜び、米国の高金利はバイデンのインフレ促進策(戦争特需+Chips法およびプラス+IRA法+エンティティリスト拡大)により好景気もインフレ退治の高金利も１年以上続いており、次第にボディブローへのパンチが効き始めてきている。
ボケ現象が顕著になってきているバイデン、撤退までに痴呆症が急激に悪化しているようで致命的な間違いを乱発している。
すべての輸入品に１０％以上の関税を付けるとするトランプ、トランプリスクが現実化してくる。日本の円は安すぎると発言しており、何で恫喝してくるかわからない。日本ではますます製造業の空洞化が進むことだけは間違いなさそうだ。
大統領選挙は２０２４年１１月５日(火)だ。
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岸田政権策の食料品インフレ率 =前年比 |
対ドル円 |
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22年 |
23年 |
24年 |
合計 |
19/12月. |
108.65 |
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1月 |
2.1% |
7.3% |
5.7% |
15.1% |
20/12. |
103.25 |
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2月 |
2.8% |
7.5% |
4.8% |
15.1% |
21/12. |
115.08 |
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3月 |
3.4% |
7.8% |
4.8% |
16.0% |
22/3. |
121.66 |
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4月 |
4.0% |
8.4% |
4.3% |
16.7% |
22/6. |
136.73 |
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5月 |
4.1% |
8.6% |
4.1% |
16.8% |
22/9. |
144.75 |
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6月 |
3.7% |
8.4% |
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22/12. |
138.11 |
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7月 |
4.4% |
8.8% |
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23/3. |
132.79 |
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8月 |
4.7% |
8.6% |
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23/6. |
144.32 |
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9月 |
4.2% |
9.0% |
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23/9. |
149.35 |
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10月 |
6.2% |
8.6% |
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23/12. |
151.67 |
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11月 |
6.9% |
7.3% |
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24/3. |
151.31 |
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12月 |
7.0% |
6.7% |
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24/6. |
160.84 |
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・合計は単純合計／対ドル円の下記比較は円安率、コロナ前は１９年１２月の相場。 |
前年比 |
11.4% |
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ｺﾛﾅ前比 |
48.0% |
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